第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,258,553	2,401,809
受取手形及び売掛金	2,452,119	－
受取手形	－	399,181
電子記録債権	199,024	310,205
売掛金	－	1,911,564
契約資産	－	79,623
商品及び製品	485,502	459,788
仕掛品	207,690	215,727
未成工事支出金	8,858	3,918
原材料及び貯蔵品	498,346	695,894
未収入金	213,799	28,742
その他	66,723	69,010
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,390,604	6,575,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,501,530	※１,※２ 1,491,777
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 462,042	※１ 435,926
工具、器具及び備品（純額）	※１ 78,238	※１ 73,262
土地	※２ 119,850	※２ 119,851
リース資産（純額）	※１ 305,928	※１ 222,710
有形固定資産合計	2,467,588	2,343,529
無形固定資産
のれん	239,938	260,794
その他	74,842	54,885
無形固定資産合計	314,780	315,679
投資その他の資産
投資有価証券	792,691	841,920
関係会社出資金	※４ 351,902	※４ 591,397
繰延税金資産	336,586	294,820
保険積立金	6,240	50,345
その他	43,701	64,064
投資その他の資産合計	1,531,120	1,842,548
固定資産合計	4,313,488	4,501,757
資産合計	10,704,092	11,077,212

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,791	697,540
電子記録債務	691,771	646,248
短期借入金	※２ 1,444,492	※２ 1,311,154
リース債務	71,733	60,637
未払法人税等	43,622	79,007
賞与引当金	159,870	158,293
役員賞与引当金	16,664	39,428
その他	420,014	※３ 390,018
流動負債合計	3,449,957	3,382,328
固定負債
長期借入金	※２ 1,022,670	※２ 1,123,900
リース債務	245,366	184,729
退職給付に係る負債	762,983	791,293
役員退職慰労引当金	93,310	117,941
役員株式給付引当金	2,296	7,999
資産除去債務	8,500	104,375
その他	206,613	178,537
固定負債合計	2,341,738	2,508,776
負債合計	5,791,695	5,891,105
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	3,964,893	4,140,352
自己株式	△109,333	△109,343
株主資本合計	4,645,554	4,821,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,675	326,924
為替換算調整勘定	△3,832	38,179
その他の包括利益累計額合計	266,843	365,104
純資産合計	4,912,397	5,186,106
負債純資産合計	10,704,092	11,077,212

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,657,790	※１ 8,675,032
売上原価	※２ 5,780,905	※２ 6,241,184
売上総利益	1,876,885	2,433,848
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	189,477	201,748
役員報酬	129,198	143,810
給料及び手当	482,035	589,511
賞与引当金繰入額	40,900	81,907
役員賞与引当金繰入額	16,664	33,564
退職給付費用	40,905	42,106
役員退職慰労引当金繰入額	15,532	18,331
役員株式給付引当金繰入額	2,296	5,702
研究開発費	※３ 150,609	※３ 196,275
その他	749,899	865,341
販売費及び一般管理費合計	1,817,515	2,178,301
営業利益	59,370	255,547
営業外収益
受取利息	98	79
受取配当金	21,841	22,778
受取家賃	28,185	26,801
持分法による投資利益	－	5,122
為替差益	－	6,122
物品売却収入	34,874	－
雇用調整助成金	43,072	11,982
その他	13,146	22,278
営業外収益合計	141,216	95,165
営業外費用
支払利息	36,950	34,792
持分法による投資損失	10,263	－
物品売却費用	24,688	－
その他	3,710	1,304
営業外費用合計	75,611	36,096
経常利益	124,975	314,615
特別利益
固定資産売却益	※４ 38,047	※４ －
投資有価証券売却益	5,627	54,244
出資金売却益	25,401	－
特別利益合計	69,075	54,244
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,211	※５ 1,234
投資有価証券売却損	1,262	－
投資有価証券評価損	－	6,734
特別損失合計	2,473	7,968
税金等調整前当期純利益	191,577	360,891
法人税、住民税及び事業税	97,370	134,427
法人税等調整額	△23,026	14,161
法人税等合計	74,344	148,588
当期純利益	117,233	212,302
親会社株主に帰属する当期純利益	117,233	212,302

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	117,233	212,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,516	56,249
持分法適用会社に対する持分相当額	8,642	42,011
その他の包括利益合計	※ 170,158	※ 98,261
包括利益	287,391	310,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287,391	310,563

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,928,757	△69,723	4,624,254
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	704,520	60,700	3,928,757	△69,723	4,624,254
当期変動額
剰余金の配当			△81,099		△81,099
親会社株主に帰属する当期純利益			117,233		117,233
自己株式の取得				△66,611	△66,611
自己株式の処分		24,774		27,001	51,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24,774	36,135	△39,610	21,299
当期末残高	704,520	85,474	3,964,893	△109,333	4,645,554

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	109,159	△12,474	96,685	4,720,939
会計方針の変更による累積的影響額			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	109,159	△12,474	96,685	4,720,939
当期変動額
剰余金の配当				△81,099
親会社株主に帰属する当期純利益				117,233
自己株式の取得				△66,611
自己株式の処分				51,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,516	8,642	170,158	170,158
当期変動額合計	161,516	8,642	170,158	191,457
当期末残高	270,675	△3,832	266,843	4,912,397

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	85,474	3,964,893	△109,333	4,645,554
会計方針の変更による累積的影響額			4,122		4,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	704,520	85,474	3,969,014	△109,333	4,649,675
当期変動額
剰余金の配当			△40,966		△40,966
親会社株主に帰属する当期純利益			212,302		212,302
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			171,336	△10	171,326
当期末残高	704,520	85,474	4,140,352	△109,343	4,821,002

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270,675	△3,832	266,843	4,912,397
会計方針の変更による累積的影響額				4,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	270,675	△3,832	266,843	4,916,518
当期変動額
剰余金の配当				△40,966
親会社株主に帰属する当期純利益				212,302
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,249	42,011	98,260	98,260
当期変動額合計	56,249	42,011	98,260	269,586
当期末残高	326,924	38,179	365,104	5,186,106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	191,577	360,891
減価償却費	367,200	363,709
のれん償却額	21,812	43,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△272	－
受取利息及び受取配当金	△21,939	△22,858
支払利息	36,950	34,792
持分法による投資損益（△は益）	10,263	△5,122
雇用調整助成金	△43,072	△11,982
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,350	△20,934
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,532	15,831
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,345	19,164
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,296	5,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70,519	20,782
固定資産除却損	1,211	1,234
固定資産売却益	△38,047	－
出資金売却益	△25,401	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,365	△53,783
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,734
売上債権の増減額（△は増加）	247,681	167,222
棚卸資産の増減額（△は増加）	385,516	△67,563
仕入債務の増減額（△は減少）	△218,799	△28,664
未収入金の増減額（△は増加）	△107,156	185,056
未払費用の増減額（△は減少）	△15,262	7,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,972	△64,674
その他	98,604	△47,863
小計	1,023,125	908,703
利息及び配当金の受取額	21,939	22,858
利息の支払額	△36,905	△36,045
法人税等の支払額	△85,489	△98,076
雇用調整助成金の受取額	43,072	11,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	965,742	809,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3	226,965
有形固定資産の取得による支出	△160,917	△122,204
有形固定資産の売却による収入	1,020	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,363
無形固定資産の売却による収入	37,605	－
投資有価証券の取得による支出	△4,497	△3,881
関係会社出資金の払込による支出	－	△192,360
投資有価証券の売却による収入	10,517	120,370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △218,777
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,014	1,102
長期貸付金の回収による収入	－	480
長期貸付けによる支出	△600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,889	△192,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	△431,332
長期借入れによる収入	400,000	625,000
長期借入金の返済による支出	△633,406	△613,491
社債の償還による支出	－	△70,000
自己株式の取得による支出	△14,836	△10
配当金の支払額	△81,099	△40,966
リース債務の返済による支出	△104,384	△72,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473,725	△602,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,106	13,408
現金及び現金同等物の期首残高	1,762,293	2,135,399
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,135,399	※１ 2,148,806

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

4社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

日本ピーシーエス株式会社

　上記のうち、日本ピーシーエス株式会社については、2021年４月５日付で同社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

2社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

　　 久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司

　　 なお、久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司については、新規設立により、当連結会計年度より同社を持分法を適用した関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社（日坩商貿（上海）有限公司）及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司及び久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………主として移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益および費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（耐火物事業）

　耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、３年間及び15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	485,502	459,788
原材料	467,250	674,631
売上原価（棚卸資産評価損）	12,713	△29,090

　 棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	336,586	294,820

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,095千円増加し、売上原価は12,545千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,549千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は17,095千円増加し、棚卸資産は12,545千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の税金等調整前当期純利益は4,549千円増加し、「売上債権の増減額」が17,095千円減少し、「棚卸資産の減少額」が12,545千円増加しております。

当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.29円、0.68円増加しております。

なお、収益認識会計基準第80-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「連結子会社の税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.4％は「連結子会社の税率差異」1.8％、「その他」△2.2％に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	7,145,324千円	7,288,369千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,261,573千円	1,208,091千円
土地	39,835	39,835
計	1,301,408	1,247,926

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	514,000千円	518,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	509,300	358,000
計	1,023,300	876,000

※３　契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社出資金	351,902千円	591,397千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損	12,713千円	△29,090千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	150,609千円	196,275千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
工具器具備品	442千円	－千円
無形固定資産（その他）	37,605	－
計	38,047	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
建物及び構築物	736千円	85千円
機械装置及び運搬具	434	1,095
工具、器具及び備品	41	53
計	1,211	1,234

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	235,137千円	113,452千円
組替調整額	△4,365	△29,599
税効果調整前	230,771	83,853
税効果額	△69,255	△27,604
その他有価証券評価差額金	161,516	56,249
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,642	42,011
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8,642	42,011
その他の包括利益合計	170,158	98,261

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	－	－	1,409,040
合計	1,409,040	－	－	1,409,040
自己株式
普通株式	57,387	26,900	20,400	63,887
合計	57,387	26,900	20,400	63,887

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末20,400株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加26,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,500株及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が当社から取得した20,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、当社が「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」に処分した20,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,966	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金612千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	5,636,160	－	7,045,200
合計	1,409,040	5,636,160	－	7,045,200
自己株式
普通株式	63,887	255,568	－	319,455
合計	63,887	255,568	－	319,455

（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,636,160株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加255,568株は、株式分割による増加255,548株および単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首20,400株、当連結会計年度末102,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,966	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,258,553	千円	2,401,809	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,154		△253,003
現金及び現金同等物	2,135,399		2,148,806

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに日本ピーシーエス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ピーシーエス株式会社の取得価額と日本ピーシーエス株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	951,204	千円
固定資産	106,463
のれん	64,002
流動負債	△454,998
固定負債	△177,672
日本ピーシーエス株式会社の取得価額	489,000
日本ピーシーエス株式会社の現金及び現金同等物	△270,222
差引：取得のための支出	218,777

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4,855	4,119
１年超	5,932	1,398
合計	10,788	5,518

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	60,000	60,000
１年超	300,000	240,000
合計	360,000	300,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,258,553	2,258,553	－
(2）受取手形及び売掛金	2,452,119	2,452,119	－
(3）電子記録債権	199,024	199,024	－
貸倒引当金	△10	△10	－
	2,651,133	2,651,133	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	696,771	696,771	－
資産計	5,606,457	5,606,457	－
(1）支払手形及び買掛金	601,791	601,791	－
(2）電子記録債務	691,771	691,771	－
(3）短期借入金	1,008,000	1,008,000	－
(4) 長期借入金	1,459,162	1,461,134	1,972
負債計	3,760,724	3,762,696	1,972

(*) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	95,920
関係会社出資金	351,902

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	751,000	751,000	－
資産計	751,000	751,000	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,569,054	1,562,123	△6,931
負債計	1,569,054	1,562,123	△6,931
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資有価証券 （非上場株式）	90,920
関係会社出資金	591,397

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,258,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,452,119	－	－	－
電子記録債権	199,024	－	－	－
合計	4,909,696	－	－	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,401,809	－	－	－
受取手形	399,181	－	－	－
売掛金	1,911,564	－	－	－
電子記録債権	310,205	－	－	－
合計	5,022,759	－	－	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,008,000	－	－	－	－	－
長期借入金	436,492	349,170	314,800	191,500	121,600	45,600
合計	1,444,492	349,170	314,800	191,500	121,600	45,600

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	866,000	－	－	－	－	－
長期借入金	445,154	409,600	281,900	208,000	132,000	92,400
合計	1,311,154	409,600	281,900	208,000	132,000	92,400

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	751,000	－	－	751,000

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定分を含む）	－	1,562,123	－	1,562,123

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（1年内返済予定分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	668,565	270,494	398,071
	小計	668,565	270,494	398,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,206	40,400	△12,194
	小計	28,206	40,400	△12,194
合計		696,771	310,894	385,877

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	10,517	5,627	1,262
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,517	5,627	1,262

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	731,295	256,941	474,354
	小計	731,295	256,941	474,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,705	24,337	△4,632
	小計	19,705	24,337	△4,632
合計		751,000	281,278	469,722

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	85,741	53,734	112
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	34,629	509	348
合計	120,370	54,244	460

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について6,734千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	437,600	288,000	（注）１
合計			437,600	288,000

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	684,400	458,800	（注）１
合計			684,400	458,800

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	692,464千円	762,983千円
新規連結に伴う増加	－	7,528
退職給付費用	89,094	96,449
退職給付の支払額	△18,575	△75,667
退職給付に係る負債の期末残高	762,983	791,293

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	974,926千円	1,003,222千円
年金資産	△211,943	△211,929
	762,983	791,293
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,983	791,293
退職給付に係る負債	762,983	791,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,983	791,293

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度89,094千円　　　当連結会計年度96,449千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	29,468千円		33,812千円
役員株式給付引当金	703		2,449
退職給付に係る負債	335,234		343,625
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	50,217		50,378
ゴルフ会員権評価損	15,041		15,041
株式評価損	5,758		4,920
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
棚卸資産評価損	23,972		19,884
未払事業税	4,331		8,009
資産除去債務	2,603		32,975
税務上の繰越欠損金（注）２	－		61,296
その他	35,061		41,449
繰延税金資産小計	510,778		622,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△61,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,570		△98,463
評価性引当額合計（注）１	△58,570		△159,759
繰延税金資産合計	452,208		462,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,622		△143,226
保険積立金	－		△2,125
資産除去債務に対応する除去費用	－		△22,298
繰延税金負債合計	△115,622		△167,649
繰延税金資産（負債）の純額	336,586		294,820

　（注）１．前連結会計年度と比較し、評価性引当額が101,189千円増加しております。主な内容は、日本ピーシーエス株式会社を新規に連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	61,296	61,296
評価性引当額	－	－	－	－	－	△61,296	△61,296
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
のれん償却額	3.5		3.7
役員賞与	2.7		3.0
住民税均等割	2.1		1.2
評価性引当額の増減	△1.0		4.3
持分法投資損益	1.6		△0.4
税額控除	△7.4		△4.2
株式取得関連費用	6.5		－
連結子会社の税率差異	1.8		1.7
その他	△2.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		41.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：日本ピーシーエス株式会社（以下「日本ピーシーエス」）

　事業の内容：塗装設備及び塗装器具の製作販売等

②企業結合を行った主な理由

　日本ピーシーエスは1966年（昭和41年）に設立された塗装設備等製作販売会社であり、主に自動車向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を行っております。当社も自動車関連産業を主要取引先としていることから、それぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充を展望し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2021年４月５日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2022年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	489,000千円
取得原価		489,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　40,415千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　64,002千円

　第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。

②発生原因

　被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	951,204千円
固定資産	106,463千円
資産合計	1,057,667千円
流動負債	454,998千円
固定負債	177,672千円
負債合計	632,670千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用に関し資産除去債務を計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、事業所等の不動産賃貸借契約についての使用見込期間は不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年、アスベスト除去義務のある事業用資産についての使用見込期間は7年としております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
その他増減額（△は減少）（注）	－	95,875
期末残高	8,500	104,375

（注）当連結会計年度に子会社化した日本ピーシーエス株式会社を新規に連結したことに伴う増加12,961千円等が含まれております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,212,612	1,164,162
	期中増減額	△48,450	△59,764
	期末残高	1,164,162	1,104,398
期末時価		4,733,000	4,992,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,489千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,488千円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	304,907	288,401
賃貸費用	135,377	114,167
差額	169,530	174,233
その他（売却損益等）	－	－

（収益認識関係）

　(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他	853,885 3,852,553 － 316,990 －	－ 392,175 586,799 1,607,146 －	－ － － － 103,850	853,885 4,244,729 586,799 1,924,137 103,850	－ － － － 673,229	853,885 4,244,729 586,799 1,924,137 777,079
顧客との契約から生じる収益	5,023,430	2,586,121	103,850	7,713,402	673,229	8,386,631
その他の収益	－	－	288,401	288,401	－	288,401
外部顧客への売上高	5,023,430	2,586,121	392,252	8,001,803	673,229	8,675,032

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	3,694千円
契約負債（期末残高）	408千円

　契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。

　契約負債は、主に輸出時に収益を認識する海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　(4)　収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング」の売上高が17,095千円増加し、セグメント利益が4,549千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年4月１日  至  2021年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額　　（注）２
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,727,671	2,519,367	410,752	7,657,790	－	7,657,790	－	7,657,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,784	－	－	70,784	－	70,784	△70,784	－
計	4,798,455	2,519,367	410,752	7,728,574	－	7,728,574	△70,784	7,657,790
セグメント利益	70,461	268,704	233,860	573,025	－	573,025	△513,655	59,370
セグメント資産	5,334,774	407,841	1,569,100	7,311,715	－	7,311,715	3,392,377	10,704,092
その他の項目
減価償却費	242,590	5,348	91,584	339,522	－	339,522	27,677	367,200
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	208,531	4,325	14,380	227,236	－	227,236	921	228,157

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△513,655千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額3,392,377千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,023,430	2,586,121	392,252	8,001,803	673,229	8,675,032	－	8,675,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,000	－	－	94,000	－	94,000	△94,000	－
計	5,117,431	2,586,121	392,252	8,095,804	673,229	8,769,033	△94,000	8,675,032
セグメント利益	241,281	285,289	240,389	766,960	33,477	800,438	△544,891	255,547
セグメント資産	4,710,158	535,487	1,300,931	6,546,576	726,753	7,273,330	3,803,881	11,077,212
その他の項目
減価償却費	239,724	3,780	87,848	331,353	4,432	335,786	27,922	363,709
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	21,334	43,146	－	43,146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203,953	705	4,525	209,183	－	209,183	255	209,438

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△544,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額3,803,881千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	904,143	耐火物

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期末残高	－	239,938	－	239,938	－	－	239,938

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期末残高	－	218,125	－	218,125	42,668	－	260,794

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　　　２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	730.38円
１株当たり当期純利益金額	17.43円

１株当たり純資産額	771.08円
１株当たり当期純利益金額	31.57円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	117,233	212,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	117,233	212,302
期中平均株式数（千株）	6,726	6,725

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,912,397	5,186,106
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,912,397	5,186,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	6,725	6,725

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,008,000	866,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	436,492	445,154	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	71,733	60,637	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,022,670	1,123,900	0.9	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	245,366	184,729	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,784,261	2,680,421	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	409,600	281,900	208,000	132,000
リース債務	50,801	49,739	51,074	33,114

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,205,311	4,407,185	6,476,709	8,675,032
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,688	201,075	267,422	360,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	68,047	124,900	162,730	212,302
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.12	18.57	24.20	31.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.12	8.46	5.62	7.37