|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
物品売却収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
物品売却費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当準備積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当準備積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
444,193 |
423,150 |
|
原材料 |
375,567 |
517,025 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
12,840 |
△23,256 |
棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及び原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。
当社は、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに、商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。
なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
251,840 |
204,555 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は14,065千円増加し、売上原価は10,396千円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,668千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,951千円増加しております。
当事業年度の貸借対照表は、契約資産は14,065千円増加し、棚卸資産は10,396千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0.98円、0.55円増加しております。
なお、収益認識会計基準第80-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
1,171,967千円 |
1,105,356千円 |
|
構築物 |
9,281 |
8,546 |
|
土地 |
26,513 |
26,512 |
|
計 |
1,207,761 |
1,140,414 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
414,000千円 |
418,000千円 |
|
長期借入金（一年内返済分を含む） |
509,300 |
358,000 |
|
計 |
923,300 |
776,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
41,448千円 |
56,775千円 |
|
短期金銭債務 |
256,186 |
268,251 |
３ 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
中央窯業株式会社 |
92,000千円 |
中央窯業株式会社 |
80,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
119,734千円 |
127,847千円 |
|
仕入高 販売費及び一般管理費 |
979,135 5,023 |
1,049,027 3,834 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
20,520 |
35,520 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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荷造運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
2,296 |
5,702 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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工具器具備品 |
442千円 |
－千円 |
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無形固定資産（その他） |
37,605 |
－ |
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計 |
38,047 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
340千円 |
－千円 |
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構築物 |
179 |
－ |
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機械及び装置 |
434 |
979 |
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工具、器具及び備品 |
41 |
0 |
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計 |
994 |
979 |
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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子会社株式 |
447,850 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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子会社株式 |
977,265 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
284,609千円 |
|
287,968千円 |
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役員退職慰労引当金 |
19,337 |
|
21,753 |
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役員株式給付引当金 |
703 |
|
2,449 |
|
貸倒引当金 |
3 |
|
3 |
|
賞与引当金 |
35,917 |
|
28,783 |
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ゴルフ会員権評価損 |
15,041 |
|
15,041 |
|
株式評価損 |
5,758 |
|
4,920 |
|
関係会社出資金評価損 |
8,387 |
|
8,387 |
|
棚卸資産評価損 |
23,631 |
|
16,510 |
|
資産除去債務 |
2,603 |
|
21,500 |
|
その他 |
26,087 |
|
29,397 |
|
繰延税金資産小計 |
422,076 |
|
436,711 |
|
評価性引当額 |
△55,116 |
|
△73,175 |
|
繰延税金資産合計 |
366,960 |
|
363,536 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△115,120 |
|
△142,786 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△16,195 |
|
繰延税金負債合計 |
△115,120 |
|
△158,981 |
|
繰延税金資産の純額 |
251,840 |
|
204,555 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年３月31日) |
|
当事業年度 (2022年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.8 |
|
△4.6 |
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役員賞与 |
2.1 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.3 |
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評価性引当額の増減 |
△0.6 |
|
7.8 |
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税額控除 |
△9.1 |
|
△6.7 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
33.2 |
|
|
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取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,343,400 |
77,265 |
－ |
94,175 |
1,326,490 |
1,687,750 |
|
構築物 |
61,089 |
－ |
－ |
7,602 |
53,486 |
290,487 |
|
|
機械及び装置 |
402,226 |
63,962 |
979 |
77,365 |
387,844 |
2,424,686 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
14,332 |
|
|
工具、器具及び備品 |
74,444 |
30,062 |
0 |
39,208 |
65,299 |
652,174 |
|
|
土地 |
91,553 |
－ |
－ |
－ |
91,553 |
－ |
|
|
リース資産 |
305,573 |
－ |
－ |
82,862 |
222,710 |
543,149 |
|
|
計 |
2,278,287 |
171,290 |
979 |
301,214 |
2,147,384 |
5,612,581 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
3,871 |
－ |
－ |
－ |
3,871 |
－ |
|
ソフトウエア |
55,684 |
4,363 |
－ |
20,839 |
39,208 |
－ |
|
|
リース資産 |
9,144 |
－ |
－ |
3,446 |
5,697 |
－ |
|
|
電話加入権 |
4,083 |
－ |
－ |
－ |
4,083 |
－ |
|
|
水道施設利用権 |
342 |
－ |
－ |
34 |
308 |
－ |
|
|
計 |
73,126 |
4,363 |
－ |
24,320 |
53,169 |
－ |
（注）「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、大阪工場 カーボンフィルタープレス更新40,338千円であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
賞与引当金 |
117,300 |
94,000 |
117,300 |
94,000 |
|
役員賞与引当金 |
10,825 |
25,532 |
10,825 |
25,532 |
|
役員退職慰労引当金 |
63,150 |
10,391 |
2,500 |
71,041 |
|
役員株式給付引当金 |
2,296 |
5,702 |
－ |
7,999 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。