第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善に伴う輸出の増加等を背景に企業の景況感は改善しました。先行きについては、各種の政策効果もあって業績の回復傾向が持続することが期待されますが、原材料価格の高止まりによる下振れリスクや新型コロナウイルス感染の再拡大もあって、不透明な状況が続く見込みであります。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給不足による減産が大きく影響し、販売台数及び生産台数は昨年夏以降前年同月比減少が続いています。

 鉄鋼産業は、国内の鋼材価格引き上げ及び海外事業の好調を受けて業績は大幅に回復していますが、中国の粗鋼

生産が依然として高水準を維持していることに加え、自動車生産台数の不調の影響も懸念される状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64億7千6百万円と前年同四半期比14.8%増加いたしました。利益面では、営業利益は2億4百万円(前年同四半期比221.7%増)、経常利益は2億4千9百万円(前年同四半期比111.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億6千2百万円(前年同四半期比46.4%増)となりました。

 

 ①事業の分野別業績

 鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高31億8千万円(売上高比率49.1%)と前年同四半期比9.5%増加いたしました。

 鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働もあって、売上高6億9千5百万円(売上高比率10.7%)と前年同四半期比0.9%増加いたしました。

 工業炉事業は、主として炉修工事の増加により、売上高4億3千6百万円(売上高比率6.7%)と前年同四半期比14.4%増加いたしました。

 環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億2千2百万円(売上高比率22.0%)と前年同四半期比4.6%増加いたしました。

 不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高2億9千6百万円(売上高比率4.6%)と前年同四半期比4.0%減少いたしました。

 塗料循環装置事業は、売上高4億4千5百万円(売上高比率6.9%)となりました(第1四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります)。

 

②セグメントの業績

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。

 セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は38億6百万円(売上高比率58.8%)と前年同四半期比10.1%増加し、営業利益は2億8百万円と前年同四半期比428.9%増加いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は19億2千7百万円(売上高比率29.8%)と前年同四半期比2.7%増加いたしましたが、営業利益率が若干減少したため営業利益は2億8百万円と前年同四半期比2.7%減少いたしました。不動産事業の売上高は2億9千6百万円(売上高比率4.6%)と前年同四半期比4.0%減少いたしましたが、営業利益は1億7千9百万円と前年同四半期比1.4%増加いたしました。その他事業の売上高は4億4千5百万円(売上高比率6.9%)、営業利益は3百万円となりました。

 

 

  (2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比4億6百万円(6.4%)増加し、67億9千7百万円となりました。主として、原材料の前倒し調達に伴う増加によるものです。

 当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比1千5百万円(0.4%)減少し、42億9千8百万円となりました。主な増減要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加と製造設備の減価償却による減少です。

 これにより、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億9千1百万円(3.7%)増加し、110億9千5百万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権など多くの資産項目が増加しております。

 当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比3千6百万円(1.1%)増加し、34億8千6百万円となりました。主として電子記録債務の増加によるものです。

 当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千8百万円(5.9%)増加し、24億8千万円となりました。

 資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴い、支払手形、買掛金、長期借入金などの負債項目が増加しております。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2億1千5百万円(4.4%)増加し、51億2千8百万円となりました。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末は45.9%)となりました。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千2百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

   当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。