1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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持分法による投資利益 |
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物品売却収入 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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手形売却損 |
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物品売却費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
2021年4月5日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は48,370千円増加し、売上原価は38,482千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,888千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
272,039千円 |
256,327千円 |
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のれんの償却額 |
16,359 |
32,360 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,099 |
60.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,967 |
30.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△367,103千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△395,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が48,370千円増加し、セグメント利益が9,888千円増加しております。
第1四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
計 |
|||
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耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
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鉄鋼 |
695,570 |
- |
- |
695,570 |
- |
695,570 |
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鋳造 |
2,893,089 |
287,062 |
- |
3,180,152 |
- |
3,180,152 |
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工業炉 |
- |
436,064 |
- |
436,064 |
- |
436,064 |
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環境・工事 |
217,997 |
1,204,650 |
- |
1,422,648 |
- |
1,422,648 |
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その他 |
- |
- |
77,560 |
77,560 |
445,329 |
522,889 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,806,657 |
1,927,778 |
77,560 |
5,811,996 |
445,329 |
6,257,325 |
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その他の収益 |
- |
- |
219,384 |
219,384 |
- |
219,384 |
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外部顧客への売上高 |
3,806,657 |
1,927,778 |
296,944 |
6,031,380 |
445,329 |
6,476,709 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
16円53銭 |
24円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
111,174 |
162,730 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
111,174 |
162,730 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,726 |
6,725 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間102,000株、当第3四半期連結累計期間102,000株)。
3 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。