当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2021年４月に行われた日本ピーシーエス株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、経営効率の改善等により企業収益は改善基調となったものの、企業の業況判断に足踏みが見られるなど、一進一退の状況が続きました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の更なる高騰や急激な円安をはじめとする為替変動リスクなどを十分に注視することが必要な状況であります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましても、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給制約が解消せず、販売台数及び生産台数の前年同月比大幅な減少が継続しております。
鉄鋼産業は、建築部門及び産業機械部門からの鉄鋼需要は回復傾向にありますが、自動車部門からの需要が低調であることの影響を受けており、下振れリスクに注意が必要です。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億１百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。しかし利益面では、営業利益が７千万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益が９千２百万円（前年同四半期比4.8％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は４千６百万円（前年同四半期比30.2％減）と厳しい結果となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高11億１千４百万円（売上高比率50.6％）と前年同四半期比8.9％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高１億７千８百万円（売上高比率8.1％）と前年同四半期比32.7％減少いたしました。
工業炉事業は、大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高１億８千９百万円（売上高比率8.6％）と前年同四半期比32.0％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高５億１千万円（売上高比率23.2％）と前年同四半期比10.6％増加いたしました。
不動産事業は、テナントからの賃料の改訂を主因に、売上高９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比5.4％減少しましたが、引き続き安定的に収益を計上しております。
塗料循環装置事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による納期変更等の影響を受け、売上高１億８百万円（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少いたしました。
②セグメントの業績
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億２千万円（売上高比率59.9％）と前年同四半期比3.4％増加し、営業利益は１億２千６百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は６億７千３百万円（売上高比率30.6％）と前年同四半期比9.0％増加し、営業利益は７千４百万円となりました。不動産事業の売上高は９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比5.4％減少し、営業利益は６千万円となりました。その他事業の売上高は、１億８百万円（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少し、営業損失は１千８百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比８千４百万円（1.3％）増加し、66億５千９百万円となりました。主として、原料価格高騰に伴う棚卸資産の単価改訂による増加です。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億４千万円（3.1％）減少し、43億６千１百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５千５百万円（0.5％）減少し、110億２千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比９千５百万円（2.8％）増加し、34億７千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（5.0％）減少し、23億８千４百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比２千７百万円（0.5％）減少し、51億５千９百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。