### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,146,004 | 898,799
受取手形 | 388,736 | 349,764
電子記録債権 | 257,547 | 280,729
売掛金 | ※２ 1,582,583 | ※２ 1,892,869
契約資産 | 71,822 | 119,007
商品及び製品 | 423,150 | 445,115
仕掛品 | 115,091 | 104,892
未成工事支出金 | 1,652 | 18,083
原材料及び貯蔵品 | 535,198 | 552,690
前払費用 | 30,303 | 32,319
未収入金 | ※２ 57,067 | ※２ 31,794
その他 | 32,778 | 12,145
貸倒引当金 | △10 | △123
流動資産合計 | 4,641,925 | 4,738,088
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,326,490 | ※１ 1,253,415
構築物 | ※１ 53,486 | ※１ 46,407
機械及び装置 | 387,844 | 317,133
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 65,299 | 82,730
土地 | ※１ 91,553 | ※１ 91,553
リース資産 | 222,710 | 165,584
有形固定資産合計 | 2,147,384 | 1,956,825
無形固定資産 |  |
借地権 | 3,871 | 3,871
ソフトウエア | 39,208 | 21,401
リース資産 | 5,697 | 2,251
電話加入権 | 4,083 | 4,083
水道施設利用権 | 308 | 274
無形固定資産合計 | 53,169 | 31,882
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 839,691 | 874,225
関係会社株式 | 977,265 | 977,265
関係会社出資金 | 305,596 | 305,596
破産更生債権等 | － | 339
繰延税金資産 | 204,555 | 208,871
保険積立金 | 8,421 | 10,604
その他 | 23,799 | 23,968
貸倒引当金 | － | △339
投資その他の資産合計 | 2,359,328 | 2,400,530
固定資産合計 | 4,559,882 | 4,389,237
資産合計 | 9,201,808 | 9,127,326

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 633,507 | 632,610
買掛金 | ※２ 584,755 | ※２ 693,385
短期借入金 | ※１ 1,139,600 | ※１ 1,187,600
リース債務 | 60,637 | 50,801
未払金 | 86,294 | 32,349
未払費用 | 83,851 | 89,662
未払法人税等 | 32,842 | 70,212
未払消費税等 | － | 26,653
前受収益 | 26,770 | 23,938
預り金 | 7,343 | 7,711
賞与引当金 | 94,000 | 124,500
役員賞与引当金 | 25,532 | 15,291
その他 | ※２ 125,408 | ※２ 127,568
流動負債合計 | 2,900,544 | 3,082,285
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,105,900 | ※１ 708,300
リース債務 | 184,729 | 133,927
退職給付引当金 | 625,599 | 636,142
役員退職慰労引当金 | 71,041 | 82,141
役員株式給付引当金 | 7,999 | 8,802
長期預り敷金保証金 | 176,736 | 175,478
資産除去債務 | 70,214 | 70,214
固定負債合計 | 2,242,220 | 1,815,007
負債合計 | 5,142,764 | 4,897,293
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 704,520 | 704,520
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 56,076 | 56,076
その他資本剰余金 | 24,774 | 24,774
資本剰余金合計 | 80,850 | 80,850
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 163,380 | 163,380
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 10,000 | 10,000
別途積立金 | 780,661 | 780,661
繰越利益剰余金 | 2,102,825 | 2,243,854
利益剰余金合計 | 3,056,867 | 3,197,895
自己株式 | △109,343 | △109,343
株主資本合計 | 3,732,894 | 3,873,922
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 326,149 | 356,110
評価・換算差額等合計 | 326,149 | 356,110
純資産合計 | 4,059,043 | 4,230,033
負債純資産合計 | 9,201,808 | 9,127,326

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年4月１日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月１日 至　2023年3月31日)
売上高 | ※１ 7,226,615 | ※１ 7,461,397
売上原価 | ※１ 5,400,138 | ※１ 5,423,718
売上総利益 | 1,826,477 | 2,037,679
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,713,843 | ※１,※２ 1,842,543
営業利益 | 112,633 | 195,136
営業外収益 |  |
受取利息 | 37 | 24
受取配当金 | ※１ 52,635 | ※１ 74,233
受取家賃 | 26,801 | 28,432
為替差益 | 6,122 | 2,958
雇用調整助成金 | － | 2,151
その他 | ※１ 18,841 | ※１ 20,375
営業外収益合計 | 104,437 | 128,175
営業外費用 |  |
支払利息 | 31,096 | 26,759
その他 | 771 | －
営業外費用合計 | 31,867 | 26,759
経常利益 | 185,203 | 296,551
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 53,734 | 1,165
受取補償金 | － | 4,790
特別利益合計 | 53,734 | 5,956
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 979 | ※３ 141
投資有価証券評価損 | 6,734 | 4,332
特別損失合計 | 7,713 | 4,473
税引前当期純利益 | 231,224 | 298,035
法人税、住民税及び事業税 | 57,101 | 104,726
法人税等調整額 | 19,618 | △15,996
法人税等合計 | 76,720 | 88,729
当期純利益 | 154,504 | 209,305

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 704,520 | 56,076 | 24,774 | 80,850 | 163,380 | 10,000 | 780,661 | 1,986,336 | 2,940,378
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 2,951 | 2,951
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 704,520 | 56,076 | 24,774 | 80,850 | 163,380 | 10,000 | 780,661 | 1,989,287 | 2,943,329
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △40,966 | △40,966
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 154,504 | 154,504
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  |  |  |  | 113,537 | 113,537
当期末残高 | 704,520 | 56,076 | 24,774 | 80,850 | 163,380 | 10,000 | 780,661 | 2,102,825 | 3,056,867

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △109,333 | 3,616,415 | 269,693 | 269,693 | 3,886,108
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 2,951 |  |  | 2,951
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △109,333 | 3,619,366 | 269,693 | 269,693 | 3,889,059
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △40,966 |  |  | △40,966
当期純利益 |  | 154,504 |  |  | 154,504
自己株式の取得 | △10 | △10 |  |  | △10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 56,456 | 56,456 | 56,456
当期変動額合計 | △10 | 113,527 | 56,456 | 56,456 | 169,983
当期末残高 | △109,343 | 3,732,894 | 326,149 | 326,149 | 4,059,043

当事業年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 704,520 | 56,076 | 24,774 | 80,850 | 163,380 | 10,000 | 780,661 | 2,102,825 | 3,056,867
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △68,277 | △68,277
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 209,305 | 209,305
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  |  |  |  | 141,028 | 141,028
当期末残高 | 704,520 | 56,076 | 24,774 | 80,850 | 163,380 | 10,000 | 780,661 | 2,243,854 | 3,197,895

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △109,343 | 3,732,894 | 326,149 | 326,149 | 4,059,043
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △68,277 |  |  | △68,277
当期純利益 |  | 209,305 |  |  | 209,305
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 29,961 | 29,961 | 29,961
当期変動額合計 |  | 141,028 | 29,961 | 29,961 | 170,989
当期末残高 | △109,343 | 3,873,922 | 356,110 | 356,110 | 4,230,033

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準および評価方法

(1)　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産　直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

2．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。

(3)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6)　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（耐火物事業）

耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 423,150 | 445,115
原材料 | 517,025 | 541,545
売上原価（棚卸資産評価損） | △23,256 | 5,489

棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及び原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

当社は、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに、商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 204,555 | 208,871

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
建物 | 1,105,356千円 | 549,432千円
構築物 | 8,546 | 6,751
土地 | 26,512 | 10,629
計 | 1,140,414 | 566,813

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 418,000千円 | 460,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む） | 358,000 | 230,400
計 | 776,000 | 690,400

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 56,775千円 | 24,789千円
短期金銭債務 | 268,251 | 257,809

３　保証債務

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
中央窯業株式会社 | 80,000千円 | 中央窯業株式会社 | 18,000千円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 127,847千円 | 129,790千円
仕入高 販売費及び一般管理費 | 1,049,027 3,834 | 1,017,168 5,148
営業取引以外の取引による取引高 | 35,520 | 32,520

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
荷造運搬費 | 194,844千円 | 178,491千円
給料及び手当 | 443,302 | 409,723
賞与引当金繰入額 | 58,476 | 67,222
役員賞与引当金繰入額 | 25,132 | 15,522
退職給付費用 | 36,096 | 36,267
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,391 | 11,100
役員株式給付引当金繰入額 | 5,702 | 803
減価償却費 | 28,489 | 30,744

※3　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
建物 | －千円 | 0千円
機械及び装置 | 979 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 141
計 | 979 | 141

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 977,265

当事業年度（2023年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 977,265

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 287,968千円 |  | 291,235千円
役員退職慰労引当金 | 21,753 |  | 24,807
役員株式給付引当金 | 2,449 |  | －
貸倒引当金 | 3 |  | 141
賞与引当金 | 28,783 |  | 38,121
ゴルフ会員権評価損 | 15,041 |  | 15,040
株式評価損 | 4,920 |  | 3,908
関係会社出資金評価損 | 8,387 |  | 8,387
棚卸資産評価損 | 16,510 |  | 19,051
資産除去債務 | 21,500 |  | 21,499
その他 | 29,397 |  | 26,939
繰延税金資産小計 | 436,711 |  | 449,132
評価性引当額 | △73,175 |  | △72,301
繰延税金資産合計 | 363,536 |  | 376,831
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △142,786 |  | △154,467
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,195 |  | △13,492
繰延税金負債合計 | △158,981 |  | △167,959
繰延税金資産の純額 | 204,555 |  | 208,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6 |  | △5.1
役員賞与 | 3.4 |  | 1.6
住民税均等割 | 1.3 |  | 1.0
評価性引当額の増減 | 7.8 |  | △0.3
税額控除 | △6.7 |  | 0.2
その他 | 0.3 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 |  | 29.8

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称　中央窯業株式会社

②事業の内容　各種耐火物の製造

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態

資産合計 | 480,245千円
負債合計 | 284,978千円
純資産合計 | 195,267千円

(2) 企業結合日

2023年４月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

日本坩堝株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

なお、2024年３月期において抱合せ株式消滅差益として177,267千円を特別利益に計上する見込みであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,326,490 | 12,755 | 0 | 85,830 | 1,253,415 | 1,772,606
構築物 | 53,486 | － | － | 7,078 | 46,407 | 297,566
機械及び装置 | 387,844 | 2,827 | 0 | 73,538 | 317,133 | 2,495,284
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 14,332
工具、器具及び備品 | 65,299 | 52,498 | 141 | 34,926 | 82,730 | 644,878
土地 | 91,553 | － | － | － | 91,553 | －
リース資産 | 222,710 | － | － | 57,126 | 165,584 | 600,275
計 | 2,147,384 | 68,081 | 141 | 258,500 | 1,956,825 | 5,824,943
無形固定資産 | 借地権 | － | － | － | － | 3,871 | －
ソフトウエア | － | － | － | 22,429 | 21,401 | －
リース資産 | － | － | － | 3,446 | 2,251 | －
電話加入権 | － | － | － | － | 4,083 | －
水道施設利用権 | － | － | － | 34 | 274 | －
計 | － | － | － | 25,909 | 31,882 | －

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、製品開発部　デジタルマイクロスコープ10,550千円及び豊田工場　レーザー回析式粒度分布測定装置8,053千円であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 452 | － | 462
賞与引当金 | 94,000 | 124,500 | 94,000 | 124,500
役員賞与引当金 | 25,532 | 15,291 | 25,532 | 15,291
役員退職慰労引当金 | 71,041 | 11,100 | － | 82,141
役員株式給付引当金 | 7,999 | 803 | － | 8,802

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。