２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,327	869,947
受取手形	※６ 238,963	※６ 359,007
電子記録債権	※６ 130,162	※６ 171,834
売掛金	※２ 2,694,973	※２ 2,688,042
商品及び製品	485,616	546,831
仕掛品	216,632	224,849
原材料及び貯蔵品	479,809	527,780
前払費用	13,151	15,529
未収入金	※２,※４ 186,883	※２,※４ 160,618
その他	※４ 22,981	※４ 34,202
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	5,348,487	5,598,629
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,459,496	※１,※４ 1,401,761
構築物	※１,※４ 68,291	※１,※４ 72,751
機械及び装置	※１ 521,622	486,279
車両運搬具	68	0
工具、器具及び備品	39,350	39,696
土地	※１,※４ 91,553	※１,※４ 91,553
リース資産	115,311	397,151
建設仮勘定	108,216	－
有形固定資産合計	2,403,907	2,489,191
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	2,876	83,913
ソフトウエア仮勘定	4,666	－
リース資産	23,103	12,639
電話加入権	4,083	4,083
水道施設利用権	445	411
無形固定資産合計	39,044	104,918
投資その他の資産
投資有価証券	751,270	656,765
関係会社株式	447,850	447,850
出資金	10,926	10,926
関係会社出資金	76,909	76,909
繰延税金資産	243,354	265,995
保険積立金	16,991	1,875
その他	※４ 111,878	※４ 115,978
貸倒引当金	△853	－
投資その他の資産合計	1,658,325	1,576,298
固定資産合計	4,101,276	4,170,407
資産合計	9,449,763	9,769,036

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※６ 903,621	※６ 1,012,042
買掛金	※２ 760,156	※２ 718,691
短期借入金	※１ 1,263,600	※１ 1,327,600
リース債務	46,366	67,624
未払金	40,928	57,433
未払費用	118,165	116,295
未払法人税等	74,151	53,888
前受収益	25,347	25,905
預り金	8,025	8,554
賞与引当金	178,400	157,800
役員賞与引当金	18,200	18,500
代理店保証金	112,268	112,279
その他	90,935	32,203
流動負債合計	3,640,162	3,708,814
固定負債
長期借入金	※１ 1,536,050	※１ 1,385,250
リース債務	93,792	313,041
退職給付引当金	469,147	470,304
役員退職慰労引当金	61,533	73,467
長期預り敷金保証金	177,048	187,796
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	2,346,070	2,438,358
負債合計	5,986,232	6,147,172
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
資本剰余金合計	56,076	56,076
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,567,440	1,796,749
利益剰余金合計	2,521,481	2,750,790
自己株式	△69,679	△69,723
株主資本合計	3,212,398	3,441,663
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251,133	180,201
評価・換算差額等合計	251,133	180,201
純資産合計	3,463,531	3,621,864
負債純資産合計	9,449,763	9,769,036

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 8,231,524	※１ 8,894,764
売上原価	※１ 6,096,977	※１ 6,741,810
売上総利益	2,134,547	2,152,954
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,716,299	※１,※２ 1,762,771
営業利益	418,248	390,183
営業外収益
受取利息	423	73
受取配当金	※１ 52,876	※１ 55,838
受取家賃	18,533	20,996
為替差益	－	9,698
その他	13,703	8,262
営業外収益合計	85,535	94,867
営業外費用
支払利息	37,628	33,672
為替差損	4,622	－
その他	1,792	1,254
営業外費用合計	44,042	34,926
経常利益	459,741	450,124
特別利益
投資有価証券売却益	1,543	－
関係会社株式売却益	6,367	－
受取保険金	－	57,080
特別利益合計	7,910	57,080
特別損失
固定資産除却損	11,746	433
災害による損失	－	※３ 61,206
特別損失合計	11,746	61,639
税引前当期純利益	455,905	445,565
法人税、住民税及び事業税	120,000	115,000
法人税等調整額	△1,453	6,639
法人税等合計	118,547	121,639
当期純利益	337,358	323,926

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,311,192	2,265,233
当期変動額
剰余金の配当							△81,110	△81,110
当期純利益							337,358	337,358
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	256,248	256,248
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,567,440	2,521,481

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,294	2,956,535	143,463	△99	143,364	3,099,899
当期変動額
剰余金の配当		△81,110				△81,110
当期純利益		337,358				337,358
自己株式の取得	△385	△385				△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107,670	99	107,769	107,769
当期変動額合計	△385	255,863	107,670	99	107,769	363,632
当期末残高	△69,679	3,212,398	251,133	－	251,133	3,463,531

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,567,440	2,521,481
当期変動額
剰余金の配当							△94,618	△94,618
当期純利益							323,926	323,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	229,308	229,308
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,796,749	2,750,790

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,679	3,212,398	251,133	251,133	3,463,531
当期変動額
剰余金の配当		△94,618			△94,618
当期純利益		323,926			323,926
自己株式の取得	△44	△44			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70,932	△70,932	△70,932
当期変動額合計	△44	229,264	△70,932	△70,932	158,332
当期末残高	△69,723	3,441,663	180,201	180,201	3,621,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品は総平均法による原価法（ただし、未成工事支出金は個別法による原価法、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,854千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」243,354千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	1,317,993千円	1,287,995千円
構築物	11,194	10,861
土地	26,513	26,513
計	1,355,700	1,325,369

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	810,000千円	826,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	954,100	790,500
計	1,764,100	1,616,500

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	55,790千円	41,820千円
短期金銭債務	282,352	302,250

　３　保証債務

　子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
中央窯業株式会社	121,000千円	中央窯業株式会社	107,000千円

※４　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
未収入金	84,028千円	88,734千円
流動資産（その他）	8,201	25,762
建物	641,858	608,469
構築物	2,343	2,011
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	86,412	91,312

※５　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	94,423千円	63,160千円
受取手形債権流動化による譲渡高	303,791	207,917

※６　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	16,584千円	27,773千円
電子記録債権	1,769	9,030
電子記録債務	36,575	46,376

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日   至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,143千円	120,955千円
仕入高 販売費及び一般管理費	1,088,859 4,960	1,200,112 4,501
営業取引以外の取引による取引高	16,000	33,900

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
荷造運搬費	215,550千円	224,528千円
給料及び手当	408,461	432,893
賞与引当金繰入額	90,700	81,300
役員賞与引当金繰入額	17,700	18,100
退職給付費用	39,422	39,911
役員退職慰労引当金繰入額	8,233	11,933
減価償却費	41,813	39,278
その他	894,420	914,828

※３　災害による損失

　平成30年９月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用59,271千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	249,064千円		249,418千円
役員退職慰労引当金	18,842		22,496
貸倒引当金	264		3
賞与引当金	55,054		48,318
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	6,726		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	15,455		17,011
資産除去債務	2,603		2,603
その他	37,327		30,174
繰延税金資産小計	409,668		400,114
評価性引当額	△59,382		△56,466
繰延税金資産合計	350,286		343,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,932		△77,652
繰延税金負債合計	△106,932		△77,652
繰延税金資産の純額	243,354		265,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当事業年度 (平成31年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.0
役員賞与	0.9		1.2
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△1.2		△0.7
税額控除	△4.5		△5.5
その他	△0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		27.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,459,495	17,346	－	75,080	1,401,761	1,445,443
	構築物	68,291	12,840	－	8,381	72,751	270,597
	機械及び装置	521,622	52,574	210	87,708	486,279	2,206,943
	車両運搬具	68	－	－	68	0	14,333
	工具、器具及び備品	39,350	25,513	223	24,945	39,696	572,807
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	115,311	337,780	－	55,939	397,151	382,549
	建設仮勘定	108,216	233,800	342,016	－	－	－
	計	2,403,907	679,853	342,448	252,121	2,489,191	4,892,672
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	2,876	89,787	－	8,751	83,913	－
	ソフトウエア仮勘定	4,666	89,787	94,453	－	－	－
	リース資産	23,102	7,301	－	17,764	12,639	－
	電話加入権	4,083	－	－	－	4,083	－
	水道施設利用権	445	－	－	34	411	－
	計	39,044	186,876	94,453	26,549	104,918	－

（注）１．「リース資産」の「当期増加額」の主なものは、大阪工場　ＣＩＰ装置334,000千円であります。

　　　２．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社　OBIC3.0版システム（附属ソフトウエア含む）

72,068千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	863	－	853	10
賞与引当金	178,400	157,800	178,400	157,800
役員賞与引当金	18,200	18,500	18,200	18,500
役員退職慰労引当金	61,534	11,933	－	73,467

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。