第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594,694	1,885,444
受取手形及び売掛金	※４,※５ 3,224,162	2,712,703
電子記録債権	※５ 180,265	186,121
商品及び製品	590,565	606,455
仕掛品	282,034	261,278
未成工事支出金	32,158	30,801
原材料及び貯蔵品	619,791	687,378
未収入金	※３ 160,510	※３ 117,053
その他	※３ 54,086	※３ 57,461
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,738,255	6,544,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 1,560,879	※１,※２,※３ 1,519,246
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 574,409	※１ 531,426
工具、器具及び備品（純額）	※１ 45,844	※１ 91,150
土地	※２,※３ 119,850	※２,※３ 119,850
リース資産（純額）	※１ 404,219	※１ 303,118
建設仮勘定	－	18,871
有形固定資産合計	2,705,201	2,583,661
無形固定資産
のれん	283,562	261,750
その他	106,724	99,585
無形固定資産合計	390,286	361,335
投資その他の資産
投資有価証券	660,292	563,582
関係会社出資金	267,389	322,605
繰延税金資産	362,742	382,816
保険積立金	6,424	8,606
その他	※３ 176,783	※３ 159,905
貸倒引当金	△272	△272
投資その他の資産合計	1,473,358	1,437,242
固定資産合計	4,568,845	4,382,238
資産合計	11,307,100	10,926,922

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 741,376	694,330
電子記録債務	※５ 1,012,042	818,031
短期借入金	※２ 1,477,914	※２ 1,661,406
リース債務	67,624	61,305
未払法人税等	99,180	45,608
賞与引当金	217,745	161,220
役員賞与引当金	24,350	19,009
その他	439,442	427,880
流動負債合計	4,079,673	3,888,789
固定負債
長期借入金	※２ 1,438,568	※２ 1,079,162
リース債務	320,137	261,613
役員退職慰労引当金	91,667	77,778
退職給付に係る負債	636,230	692,464
資産除去債務	8,500	8,500
その他	200,723	197,677
固定負債合計	2,695,825	2,317,194
負債合計	6,775,498	6,205,983
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	60,700
利益剰余金	3,716,585	3,928,757
自己株式	△69,723	△69,723
株主資本合計	4,412,082	4,624,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,835	109,159
為替換算調整勘定	△61,315	△12,474
その他の包括利益累計額合計	119,520	96,685
純資産合計	4,531,602	4,720,939
負債純資産合計	11,307,100	10,926,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,721,402	9,243,040
売上原価	※１ 7,172,235	※１ 6,901,803
売上総利益	2,549,167	2,341,237
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	230,338	225,665
役員報酬	148,396	134,142
給料及び手当	480,824	503,615
賞与引当金繰入額	92,082	69,111
役員賞与引当金繰入額	24,910	19,059
退職給付費用	43,561	50,393
役員退職慰労引当金繰入額	16,933	20,812
研究開発費	※２ 121,501	※２ 128,432
その他	832,688	803,659
販売費及び一般管理費合計	1,991,233	1,954,888
営業利益	557,934	386,349
営業外収益
受取利息	87	96
受取配当金	22,175	26,537
受取家賃	21,201	23,103
持分法による投資利益	18,108	6,374
為替差益	9,698	2,514
その他	10,351	7,371
営業外収益合計	81,620	65,995
営業外費用
支払利息	36,679	38,805
その他	1,362	1,349
営業外費用合計	38,041	40,154
経常利益	601,513	412,190
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 8,558
受取保険金	60,033	56,563
特別利益合計	60,033	65,121
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,666	※４ 7,785
投資有価証券評価損	－	15,365
災害による損失	※５ 63,617	※５ 15,942
賃貸借契約解約損	8,902	－
特別損失合計	80,185	39,092
税金等調整前当期純利益	581,361	438,219
法人税、住民税及び事業税	178,809	119,871
法人税等調整額	△2,042	11,561
法人税等合計	176,767	131,432
当期純利益	404,594	306,787
親会社株主に帰属する当期純利益	404,594	306,787

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	404,594	306,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,446	△71,676
持分法適用会社に対する持分相当額	△58,042	48,841
その他の包括利益合計	※ △129,488	※ △22,835
包括利益	275,106	283,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	275,106	283,952

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,406,609	△69,679	4,102,150
当期変動額
剰余金の配当			△94,618		△94,618
親会社株主に帰属する当期純利益			404,594		404,594
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	309,976	△44	309,932
当期末残高	704,520	60,700	3,716,585	△69,723	4,412,082

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	252,281	△3,273	249,008	4,351,158
当期変動額
剰余金の配当				△94,618
親会社株主に帰属する当期純利益				404,594
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,446	△58,042	△129,488	△129,488
当期変動額合計	△71,446	△58,042	△129,488	180,444
当期末残高	180,835	△61,315	119,520	4,531,602

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	60,700	3,716,585	△69,723	4,412,082
当期変動額
剰余金の配当			△94,616		△94,616
親会社株主に帰属する当期純利益			306,787		306,787
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	212,172	－	212,172
当期末残高	704,520	60,700	3,928,757	△69,723	4,624,254

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180,835	△61,315	119,520	4,531,602
当期変動額
剰余金の配当				△94,616
親会社株主に帰属する当期純利益				306,787
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,676	48,841	△22,835	△22,835
当期変動額合計	△71,676	48,841	△22,835	189,337
当期末残高	109,159	△12,474	96,685	4,720,939

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	581,361	438,219
減価償却費	323,078	368,163
のれん償却額	21,812	21,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△853	－
受取利息及び受取配当金	△22,262	△26,633
受取保険金	△60,033	△57,902
支払利息	36,679	38,805
持分法による投資損益（△は益）	△18,108	△6,374
賃貸借契約解約損	8,902	－
災害損失	63,617	15,942
売上債権の増減額（△は増加）	△129,953	505,603
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,599	△61,364
仕入債務の増減額（△は減少）	52,139	△241,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,248	△56,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,934	△13,889
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,610	△5,341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,667	56,234
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,365
固定資産売却益	－	△8,558
固定資産除却損	7,666	949
保険積立金の増減額（△は増加）	15,116	△2,182
未収入金の増減額（△は増加）	31,846	43,457
未払費用の増減額（△は減少）	△2,887	△38,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,595	4,362
その他	△37,023	40,957
小計	739,866	1,031,358
利息及び配当金の受取額	22,262	26,633
利息の支払額	△36,521	△39,332
法人税等の支払額	△178,509	△171,949
災害損失の支払額	△35,596	△41,463
保険金の受取額	60,033	57,902
持分法適用会社からの配当金の受取額	8,900	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,435	863,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△396,600	△197,508
有形固定資産の売却による収入	－	8,558
無形固定資産の取得による支出	△89,787	△13,722
投資有価証券の取得による支出	△5,881	△21,966
投資有価証券の売却による収入	1	－
短期貸付けによる支出	△695	－
短期貸付金の回収による収入	－	152
定期預金の預入による支出	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△492,964	△224,488

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	△18,000
長期借入れによる収入	225,000	260,000
長期借入金の返済による支出	△399,270	△417,914
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△94,618	△94,616
リース債務の返済による支出	△110,856	△76,882
セール・アンド・リースバックによる収入	346,681	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,107	△347,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	504	△501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,868	290,748
現金及び現金同等物の期首残高	1,410,677	1,471,545
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,471,545	※ 1,762,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

3社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

1社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで「仕掛品」に含めて表示しておりました「未成工事支出金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた32,158千円は、「未成工事支出金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	6,563,999千円	6,843,542千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,364,965千円	1,297,367千円
土地	39,835	39,835
計	1,404,800	1,337,202

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	936,000千円	918,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	790,500	626,900
計	1,726,500	1,544,900

※３　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未収入金	88,734千円	95,181千円
流動資産（その他）	25,762	19,909
建物及び構築物	610,480	577,270
土地	82	82
投資その他の資産（その他）	91,312	96,212

※４　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	63,160千円	－千円
受取手形債権流動化による譲渡高	207,917	－

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	32,204千円	－千円
電子記録債権	9,030	－
支払手形	11,475	－
電子記録債務	46,376	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	56,782千円	65,476千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	121,501千円	128,432千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
無形固定資産（その他）	－	8,558
計	－	8,558

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
建物及び構築物	6,645千円	163千円
機械装置及び運搬具	741	2,614
工具、器具及び備品	280	80
解体撤去費用等	－	4,928
計	7,666	7,785

※５　災害による損失

　前連結会計年度における災害損失は2018年９月の台風による損害額であり、その内訳は建物・設備等の原状回復費用61,682千円、棚卸資産の毀損等による損失1,935千円であります。当連結会計年度における災害損失は、建物・設備等の台風被害に対する原状回復費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△100,553千円	△118,675千円
組替調整額	△1	15,365
税効果調整前	△100,554	△103,310
税効果額	29,108	31,634
その他有価証券評価差額金	△71,446	△71,676
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△58,042	48,841
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△58,042	48,841
その他の包括利益合計	△129,488	△22,835

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,090,400	－	12,681,360	1,409,040
合計	14,090,400	－	12,681,360	1,409,040
自己株式
普通株式	573,526	35	516,174	57,387
合計	573,526	35	516,174	57,387

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数の減少12,681,360株は当該株式併合によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加35株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加であり、減少516,174株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	94,618	7.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,616	利益剰余金	70.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	－	－	1,409,040
合計	1,409,040	－	－	1,409,040
自己株式
普通株式	57,387	－	－	57,387
合計	57,387	－	－	57,387

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,616	70.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	利益剰余金	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,594,694	千円	1,885,444	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,149		△123,151
現金及び現金同等物	1,471,545		1,762,293

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	636	5,200
１年超	2,491	11,449
合計	3,127	16,649

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,594,694	1,594,694	－
(2）受取手形及び売掛金	3,224,162
(3）電子記録債権	180,265
貸倒引当金(*)	△10
	3,404,417	3,404,417	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	564,372	564,372	－
資産計	5,563,483	5,563,483	－
(1）支払手形及び買掛金	741,376	741,376	－
(2）電子記録債務	1,012,042	1,012,042	－
(3）短期借入金	1,066,000	1,066,000	－
(4) 長期借入金	1,850,482	1,862,008	11,526
負債計	4,669,900	4,681,426	11,526

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,885,444	1,885,444	－
(2）受取手形及び売掛金	2,712,703
(3）電子記録債権	186,121
貸倒引当金(*)	△10
	4,784,258	4,784,258	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	467,662	467,662	－
資産計	5,251,920	5,251,920	－
(1）支払手形及び買掛金	694,330	694,330	－
(2）電子記録債務	818,031	818,031	－
(3）短期借入金	1,048,000	1,048,000	－
(4) 長期借入金	1,692,568	1,693,527	959
負債計	4,252,929	4,253,888	959

(*)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	95,920	95,920
関係会社出資金	267,389	322,605

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,594,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,224,162	－	－	－
電子記録債権	180,265	－	－	－
合計	4,999,121	－	－	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,885,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,712,703	－	－	－
電子記録債権	186,121	－	－	－
合計	4,784,268	－	－	－

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,066,000	－	－	－	－	－
長期借入金	411,914	561,406	304,492	217,170	182,800	172,700
合計	1,477,914	561,406	304,492	217,170	182,800	172,700

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,048,000	－	－	－	－	－
長期借入金	613,406	356,492	269,170	234,800	111,500	107,200
合計	1,661,406	356,492	269,170	234,800	111,500	107,200

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	499,639	226,764	272,875
	小計	499,639	226,764	272,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	64,733	79,201	△14,468
	小計	64,733	79,201	△14,468
合計		564,372	305,965	258,407

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	1	－

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	382,244	203,427	178,817
	小計	382,244	203,427	178,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,418	109,131	△23,713
	小計	85,418	109,131	△23,713
合計		467,662	312,558	155,104

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額95,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について15,365千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	952,800	795,200	（注）１
合計			952,800	795,200	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	795,200	437,600	（注）１
合計			795,200	437,600	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	617,563千円	636,230千円
退職給付費用	106,680	102,074
退職給付の支払額	△88,013	△45,840
退職給付に係る負債の期末残高	636,230	692,464

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	849,689千円	894,805千円
年金資産	△213,459	△202,341
	636,230	692,464
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	636,230	692,464
退職給付に係る負債	636,230	692,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	636,230	692,464

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度106,680千円　　　当連結会計年度102,074千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	28,609千円		24,538千円
退職給付に係る負債	305,153		314,552
貸倒引当金	76		94
賞与引当金	68,454		50,762
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,946
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	17,423		20,083
未払事業税	9,534		4,992
資産除去債務	2,603		2,603
その他	38,113		43,452
繰延税金資産小計	500,055		491,167
評価性引当額	△59,312		△60,399
繰延税金資産合計	440,743		430,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,001		△46,367
在外関係会社の留保利益	－		△1,585
繰延税金負債合計	△78,001		△47,952
繰延税金資産（負債）の純額	362,742		382,816

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	8,500千円	8,500千円
期末残高	8,500	8,500

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,338,459	1,275,015
	期中増減額	△63,444	△62,403
	期末残高	1,275,015	1,212,612
期末時価		4,642,000	4,747,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（63,444千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,403千円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	288,285	299,941
賃貸費用	128,067	142,853
差額	160,218	157,088
その他（売却損益等）	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,282,045	3,042,024	397,333	9,721,402	－	9,721,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,750	－	－	84,750	△84,750	－
計	6,366,795	3,042,024	397,333	9,806,152	△84,750	9,721,402
セグメント利益	581,743	301,476	211,972	1,095,191	△537,257	557,934
セグメント資産	5,719,696	1,829,028	1,756,189	9,304,913	2,002,187	11,307,100
その他の項目
減価償却費	181,034	9,068	101,680	291,782	31,296	323,078
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	376,723	6,712	－	383,435	96,847	480,282

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△537,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,002,187千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,740,223	3,096,759	406,058	9,243,040	－	9,243,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,656	－	－	100,656	△100,656	－
計	5,840,879	3,096,759	406,058	9,343,696	△100,656	9,243,040
セグメント利益	345,984	357,877	217,289	921,150	△534,801	386,349
セグメント資産	5,401,922	1,693,344	1,654,889	8,750,156	2,176,766	10,926,922
その他の項目
減価償却費	230,305	7,847	96,089	334,241	33,922	368,163
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	－	21,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,541	10,318	－	233,859	15,829	249,688

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△534,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,176,766千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	283,562	－	283,562	－	283,562

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	全社・消去	計
当期末残高	－	261,750	－	261,750	－	261,750

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	3,352.64円
１株当たり当期純利益金額	299.33円

１株当たり純資産額	3,492.71円
１株当たり当期純利益金額	226.97円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	404,594	306,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	404,594	306,787
期中平均株式数（千株）	1,352	1,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,531,602	4,720,939
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,531,602	4,720,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	1,352	1,352

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,066,000	1,048,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	411,914	613,406	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	67,624	61,305	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,438,568	1,079,162	1.1	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	320,137	261,613	－	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,304,243	3,063,486	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	356,492	269,170	234,800	111,500
リース債務	61,675	49,864	39,740	38,382

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,547,724	4,963,406	7,101,303	9,243,040
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	155,509	260,055	374,170	438,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	99,872	167,936	239,533	306,787
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	73.89	124.24	177.21	226.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	73.89	50.36	52.97	49.76