２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,061	1,430,155
受取手形	447,433	445,997
電子記録債権	183,448	192,951
売掛金	※２ 2,094,101	※２ 1,851,213
商品及び製品	568,230	444,193
仕掛品	169,600	115,374
未成工事支出金	30,801	8,858
原材料及び貯蔵品	585,020	398,351
前払費用	23,110	50,267
未収入金	※２,※４ 130,201	※２ 239,785
その他	※４ 29,479	10,352
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	5,359,475	5,187,486
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,368,605	※１ 1,343,401
構築物	※１,※４ 66,841	※１ 61,089
機械及び装置	※１ 453,302	※１ 402,226
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	83,816	74,445
土地	※１,※４ 91,553	※１ 91,553
リース資産	300,654	305,574
有形固定資産合計	2,364,771	2,278,288
無形固定資産
借地権	3,871	3,871
ソフトウエア	76,946	55,685
リース資産	12,591	9,144
電話加入権	4,083	4,083
水道施設利用権	377	343
無形固定資産合計	97,869	73,126
投資その他の資産
投資有価証券	562,139	790,184
関係会社株式	447,850	447,850
出資金	10,926	－
関係会社出資金	76,909	113,236
繰延税金資産	301,058	251,840
保険積立金	4,057	6,240
その他	※４ 120,818	65,922
投資その他の資産合計	1,523,757	1,675,272
固定資産合計	3,986,397	4,026,686
資産合計	9,345,872	9,214,172

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	818,031	691,771
買掛金	※２ 681,255	※２ 603,449
短期借入金	※１ 1,524,450	※１ 1,312,500
リース債務	61,305	71,733
未払金	43,642	68,540
未払費用	81,430	76,046
未払法人税等	18,812	23,911
前受収益	27,203	26,770
預り金	8,706	8,750
賞与引当金	114,200	117,300
役員賞与引当金	12,225	10,825
代理店保証金	112,289	112,300
その他	79,747	89,998
流動負債合計	3,583,295	3,213,893
固定負債
長期借入金	※１ 1,008,800	※１ 984,300
リース債務	258,790	245,367
退職給付引当金	546,936	611,218
役員退職慰労引当金	53,468	63,150
役員株式給付引当金	-	2,296
長期預り敷金保証金	187,795	199,340
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	2,064,289	2,114,171
負債合計	5,647,584	5,328,064
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金
資本準備金	56,076	56,076
その他資本剰余金	－	24,774
資本剰余金合計	56,076	80,850
利益剰余金
利益準備金	163,380	163,380
その他利益剰余金
配当準備積立金	10,000	10,000
別途積立金	780,661	780,661
繰越利益剰余金	1,944,458	1,986,336
利益剰余金合計	2,898,500	2,940,378
自己株式	△69,723	△109,333
株主資本合計	3,589,373	3,616,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	108,915	269,693
評価・換算差額等合計	108,915	269,693
純資産合計	3,698,288	3,886,108
負債純資産合計	9,345,872	9,214,172

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 8,416,883	※１ 6,984,016
売上原価	※１ 6,451,578	※１ 5,390,749
売上総利益	1,965,305	1,593,267
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,741,050	※１,※２ 1,581,577
営業利益	224,255	11,690
営業外収益
受取利息	57	35
受取配当金	※１ 57,333	※１ 42,198
受取家賃	23,052	28,185
物品売却収入	－	34,874
雇用調整助成金	－	19,445
為替差益	2,514	－
その他	10,499	14,185
営業外収益合計	93,455	138,922
営業外費用
支払利息	36,205	34,571
物品売却費用	－	24,688
為替差損	－	1,819
その他	1,231	1,170
営業外費用合計	37,436	62,248
経常利益	280,274	88,364
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,558	※３ 38,047
投資有価証券売却益	－	5,627
出資金売却益	－	25,401
受取保険金	56,563	－
特別利益合計	65,121	69,075
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,645	※４ 994
投資有価証券売却損	－	1,261
投資有価証券評価損	13,715	-
災害による損失	※５ 15,942	－
特別損失合計	35,302	2,255
税引前当期純利益	310,093	155,184
法人税、住民税及び事業税	71,370	51,918
法人税等調整額	△3,602	△19,711
法人税等合計	67,768	32,207
当期純利益	242,325	122,977

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,796,749	2,750,790
当期変動額
剰余金の配当							△94,616	△94,616
当期純利益							242,325	242,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	147,710	147,710
当期末残高	704,520	56,076	56,076	163,380	10,000	780,661	1,944,458	2,898,500

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,723	3,441,663	180,201	180,201	3,621,864
当期変動額
剰余金の配当		△94,616			△94,616
当期純利益		242,325			242,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△71,286	△71,286	△71,286
当期変動額合計	－	147,710	△71,286	△71,286	76,424
当期末残高	△69,723	3,589,373	108,915	108,915	3,698,288

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,520	56,076	－	56,076	163,380	10,000	780,661	1,944,458	2,898,500
当期変動額
剰余金の配当								△81,099	△81,099
当期純利益								122,977	122,977
自己株式の取得
自己株式の処分			24,774	24,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,774	24,774	－	－	－	41,878	41,878
当期末残高	704,520	56,076	24,774	80,850	163,380	10,000	780,661	1,986,336	2,940,378

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,723	3,589,373	108,915	108,915	3,698,288
当期変動額
剰余金の配当		△81,099			△81,099
当期純利益		122,977			122,977
自己株式の取得	△66,611	△66,611			△66,611
自己株式の処分	27,001	51,775			51,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			160,778	160,778	160,778
当期変動額合計	△39,610	27,042	160,778	160,778	187,820
当期末残高	△109,333	3,616,415	269,693	269,693	3,886,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

 (1)　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3)　棚卸資産の評価基準および評価方法

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

 (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

 (1)　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)　賞与引当金

　従業員賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (6)　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)　ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　444,193千円

　原材料　　　　375,567千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及び原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社は、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに、商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しており、当事業年度の損益計算書に計上した棚卸資産評価損は12,840千円であります。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　251,840千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,221,872千円	1,171,967千円
構築物	10,051	9,281
土地	26,513	26,513
計	1,258,436	1,207,761

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	818,000千円	414,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	626,900	509,300
計	1,444,900	923,300

※２　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	26,433千円	41,448千円
短期金銭債務	276,281	256,186

　３　保証債務

　子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
中央窯業株式会社	154,000千円	中央窯業株式会社	92,000千円

※４　不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	95,181千円	－千円
流動資産（その他）	19,909	－
建物	575,545	－
構築物	1,725	－
土地	82	－
投資その他の資産（その他）	96,212	－

（注）2021年３月に信託契約が満了したため、当事業年度において信託を清算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	117,435千円	119,734千円
仕入高 販売費及び一般管理費	1,136,825 4,486	979,135 5,023
営業取引以外の取引による取引高	35,800	20,520

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	220,113千円	184,223千円
給料及び手当	446,023	432,978
賞与引当金繰入額	80,231	35,342
役員賞与引当金繰入額	12,225	10,825
退職給付費用	42,583	36,657
役員退職慰労引当金繰入額	14,702	9,682
減価償却費	32,132	27,908
その他	893,041	843,962

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
工具器具備品	－千円	442千円
無形固定資産（その他）	8,558	37,605
計	8,558	38,047

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
建物	46千円	340千円
構築物	－	179
機械及び装置	1,999	434
工具、器具及び備品	0	41
解体撤去費用等	3,600	－
計	5,645	994

※５　災害による損失

　前事業年度における災害損失は2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の台風被害に対する原状回復費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額447,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	265,669千円		284,609千円
役員退職慰労引当金	16,372		19,337
役員株式給付引当金	－		703
貸倒引当金	3		3
賞与引当金	34,968		35,917
ゴルフ会員権評価損	15,946		15,041
株式評価損	5,758		5,758
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
たな卸資産評価損	19,699		23,631
資産除去債務	2,603		2,603
その他	33,865		26,087
繰延税金資産小計	403,270		422,076
評価性引当額	△56,021		△55,116
繰延税金資産合計	347,249		366,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,191		△115,120
繰延税金負債合計	△46,191		△115,120
繰延税金資産の純額	301,058		251,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△3.8
役員賞与	1.2		2.1
住民税均等割	1.1		2.1
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
税額控除	△5.4		△9.1
収用等の特別控除	△2.1		－
その他	△1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		20.8

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,368,605	51,961	340	76,825	1,343,401	1,593,575
	構築物	66,841	2,130	179	7,702	61,089	282,885
	機械及び装置	453,302	32,397	434	83,039	402,226	2,363,180
	車両運搬具	0	－	－	0	0	14,333
	工具、器具及び備品	83,816	33,713	619	42,465	74,445	618,104
	土地	91,553	－	－	－	91,553	－
	リース資産	300,654	99,000	－	94,080	305,574	561,569
	計	2,364,771	219,201	1,572	304,112	2,278,288	5,433,647
無形固定資産	借地権	3,871	－	－	－	3,871	－
	ソフトウエア	76,946	－	－	21,262	55,685	－
	リース資産	12,591	－	－	3,447	9,144	－
	電話加入権	4,083	－	－	－	4,083	－
	水道施設利用権	377	－	－	34	343	－
	計	97,869	－	－	24,742	73,126	－

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、製品開発部　台車昇降式高温炉一式17,020千円であります。

　　　２．「リース資産」の「当期増加額」の主なものは、大阪工場　レジンボンドルツボ用焼成炉99,000千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	114,200	117,300	114,200	117,300
役員賞与引当金	12,225	10,825	12,225	10,825
役員退職慰労引当金	53,468	10,142	460	63,150
役員株式給付引当金	－	2,296	－	2,296

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。