2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

898,799

911,720

受取手形

349,764

324,705

電子記録債権

280,729

430,532

売掛金

※2 1,892,869

※2 1,916,194

契約資産

119,007

40,146

商品及び製品

445,115

470,837

仕掛品

104,892

171,924

未成工事支出金

18,083

2,007

原材料及び貯蔵品

552,690

654,464

前払費用

32,319

34,407

未収入金

※2 31,794

※2 44,043

その他

12,145

52,556

貸倒引当金

123

134

流動資産合計

4,738,088

5,053,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,253,415

※1 1,208,235

構築物

※1 46,407

※1 86,286

機械及び装置

317,133

300,746

車両運搬具

0

2,035

工具、器具及び備品

82,730

67,688

土地

※1 91,553

※1 185,553

リース資産

165,584

128,775

建設仮勘定

41,067

有形固定資産合計

1,956,825

2,020,387

無形固定資産

 

 

借地権

3,871

3,871

ソフトウエア

21,401

10,510

リース資産

2,251

その他

4,358

4,677

無形固定資産合計

31,882

19,059

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

874,225

1,065,144

関係会社株式

977,265

959,265

関係会社出資金

305,596

248,385

破産更生債権等

339

339

繰延税金資産

208,871

210,612

保険積立金

10,604

11,092

その他

23,968

23,929

貸倒引当金

339

339

投資その他の資産合計

2,400,530

2,518,427

固定資産合計

4,389,237

4,557,874

資産合計

9,127,326

9,611,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

632,610

931,465

買掛金

※2 693,385

※2 459,464

短期借入金

※1 1,187,600

※1 1,247,900

リース債務

50,801

49,739

未払金

32,349

31,186

未払費用

89,662

130,594

未払法人税等

70,212

26,113

未払消費税等

26,653

59,428

未払配当金

3,501

前受収益

23,938

5,000

預り金

7,711

8,496

賞与引当金

124,500

166,640

役員賞与引当金

15,291

29,388

その他

※2 127,568

※2 138,864

流動負債合計

3,082,285

3,287,784

固定負債

 

 

長期借入金

※1 708,300

※1 499,900

リース債務

133,927

84,188

退職給付引当金

636,142

691,708

役員退職慰労引当金

82,141

78,366

役員株式給付引当金

8,802

12,940

長期預り敷金保証金

175,478

175,628

資産除去債務

70,214

86,914

固定負債合計

1,815,007

1,629,645

負債合計

4,897,293

4,917,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

704,520

704,520

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,076

56,076

その他資本剰余金

24,774

24,774

資本剰余金合計

80,850

80,850

利益剰余金

 

 

利益準備金

163,380

163,380

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

10,000

10,000

圧縮積立金

47,707

別途積立金

780,661

780,661

繰越利益剰余金

2,243,854

2,630,113

利益剰余金合計

3,197,895

3,631,863

自己株式

109,343

161,298

株主資本合計

3,873,922

4,255,934

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

356,110

437,918

評価・換算差額等合計

356,110

437,918

純資産合計

4,230,033

4,693,853

負債純資産合計

9,127,326

9,611,283

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,461,397

※1 8,166,578

売上原価

※1 5,423,718

※1 6,077,850

売上総利益

2,037,679

2,088,728

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,842,543

※1,※2 1,875,264

営業利益

195,136

213,463

営業外収益

 

 

受取利息

24

39

受取配当金

※1 74,233

※1 50,429

受取家賃

28,432

26,922

為替差益

2,958

5,145

雇用調整助成金

2,151

2,539

その他

※1 20,375

※1 9,220

営業外収益合計

128,175

94,297

営業外費用

 

 

支払利息

26,759

22,380

その他

1,934

営業外費用合計

26,759

24,314

経常利益

296,551

283,447

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

177,267

固定資産売却益

※3 61,935

補助金収入

12,000

関係会社出資金売却益

11,464

投資有価証券売却益

1,165

受取補償金

4,790

特別利益合計

5,956

262,667

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 141

※4 315

投資有価証券評価損

4,332

特別損失合計

4,473

315

税引前当期純利益

298,035

545,799

法人税、住民税及び事業税

104,726

76,608

法人税等調整額

15,996

26,225

法人税等合計

88,729

50,382

当期純利益

209,305

495,417

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

704,520

56,076

24,774

80,850

163,380

10,000

780,661

2,102,825

3,056,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

68,277

68,277

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

209,305

209,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,028

141,028

当期末残高

704,520

56,076

24,774

80,850

163,380

10,000

780,661

2,243,854

3,197,895

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

109,343

3,732,894

326,149

326,149

4,059,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,277

 

 

68,277

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

209,305

 

 

209,305

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,961

29,961

29,961

当期変動額合計

 

141,028

29,961

29,961

170,989

当期末残高

109,343

3,873,922

356,110

356,110

4,230,033

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

704,520

56,076

24,774

80,850

163,380

10,000

780,661

2,243,854

3,197,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

61,449

61,449

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

47,707

 

47,707

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

495,417

495,417

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47,707

386,259

433,967

当期末残高

704,520

56,076

24,774

80,850

163,380

10,000

47,707

780,661

2,630,113

3,631,863

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

109,343

3,873,922

356,110

356,110

4,230,033

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

61,449

 

 

61,449

圧縮積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

495,417

 

 

495,417

自己株式の取得

53,600

53,600

 

 

53,600

自己株式の処分

1,644

1,644

 

 

1,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81,807

81,807

81,807

当期変動額合計

51,955

382,012

81,807

81,807

463,819

当期末残高

161,298

4,255,934

437,918

437,918

4,693,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

 (1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

 商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 (6) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(耐火物事業)

 耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

(エンジニアリング事業)

 エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

445,115

470,837

原材料

541,545

637,976

売上原価(棚卸資産評価損)

5,489

30,365

 棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品及び製品及び原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

 当社は、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに、商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

208,871

210,612

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

549,432千円

534,349千円

構築物

6,751

19,530

土地

10,629

10,629

566,813

564,509

 

 

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

460,000千円

460,000千円

長期借入金(一年内返済分を含む)

230,400

168,800

690,400

628,800

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

24,789千円

14,730千円

短期金銭債務

257,809

138,320

 

 3 保証債務

 子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

中央窯業株式会社

18,000千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

129,790千円

145,064千円

仕入高

販売費及び一般管理費

1,017,168

5,148

395,509

1,603

営業取引以外の取引による取引高

32,520

22,020

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度52%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

178,491千円

166,533千円

給料及び手当

409,723

390,567

賞与引当金繰入額

67,222

62,593

役員賞与引当金繰入額

15,522

28,502

退職給付費用

36,267

24,336

役員退職慰労引当金繰入額

11,100

10,624

役員株式給付引当金繰入額

803

5,782

減価償却費

30,744

27,172

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

61,935

61,935

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

0千円

237千円

機械及び装置

0

54

工具、器具及び備品

141

23

141

315

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

977,265

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

959,265

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

291,235千円

 

317,212千円

役員退職慰労引当金

24,807

 

23,995

貸倒引当金

141

 

141

賞与引当金

38,121

 

51,025

ゴルフ会員権評価損

15,040

 

14,850

株式評価損

3,908

 

4,729

関係会社出資金評価損

8,387

 

8,892

棚卸資産評価損

19,051

 

27,855

資産除去債務

21,499

 

26,613

その他

26,939

 

32,211

繰延税金資産小計

449,132

 

507,527

評価性引当額

△72,301

 

△78,551

繰延税金資産合計

376,831

 

428,976

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△154,467

 

△190,045

資産除去債務に対応する除去費用

△13,492

 

△13,709

圧縮積立金

 

△14,608

繰延税金負債合計

△167,959

 

△218,363

繰延税金資産の純額

208,871

 

210,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

 

△1.5

役員賞与

1.6

 

0.9

住民税均等割

1.0

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.3

 

△8.9

税額控除

0.2

 

△3.3

抱合せ株式消滅差益

 

△9.9

その他

0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

9.2

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,253,415

48,842

237

93,785

1,208,235

1,863,846

構築物

46,407

51,810

11,932

86,286

309,498

機械及び装置

317,133

60,322

54

76,654

300,746

2,569,966

車両運搬具

0

2,710

674

2,035

15,007

工具、器具及び備品

82,730

27,217

23

42,235

67,688

676,027

土地

91,553

97,069

3,069

185,553

リース資産

165,584

36,808

128,775

637,084

建設仮勘定

41,067

41,067

1,956,825

329,039

3,385

262,090

2,020,387

6,071,431

無形固定資産

借地権

3,871

ソフトウエア

15,419

10,510

リース資産

2,251

電話加入権

4,437

水道施設利用権

34

239

17,704

19,059

(注)1.「土地」の「当期増加額」の主なものは、春日井工場 土地87,242千円であります。

2.「当期増加額」には、中央窯業株式会社を吸収合併したことに伴う増加額が次のとおり含まれております。

建物     37,402千円

構築物    49,210千円

機械装置   33,538千円

工具器具備品  2,602千円

土地      9,827千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

462

134

123

473

賞与引当金

124,500

192,740

150,600

166,640

役員賞与引当金

15,291

30,888

16,791

29,388

役員退職慰労引当金

82,141

10,624

14,400

78,366

役員株式給付引当金

8,802

5,726

1,589

12,940

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。