第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の回復を受けて景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。

 鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は48億5千5百万円と前年同期比0.9%増加いたしました。利益面では、営業利益は2億3千6百万円(前年同期比70.8%増)、経常利益は2億4千8百万円(前年同期比89.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億5千6百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

 

①事業の業績

 鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億4千万円(売上高比率46.1%)と前年同期比4.0%増加いたしました。

 鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高5億5千1百万円(売上高比率11.4%)と前年同期比4.5%減少いたしました。

 工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円(売上高比率9.4%)と前年同期比11.6%増加いたしました。

 環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高12億4千6百万円(売上高比率25.7%)と前年同期比6.0%増加いたしました。

 不動産事業は、売上高1億9千2百万円(売上高比率4.0%)と前年同期並み(前年同期比0.7%減少)となりました。

 塗料循環装置事業は、利益率低下の影響を受け、売上高1億6千8百万円(売上高比率3.5%)と、前年同期比43.8%減少いたしました。

 

②セグメントの業績

 耐火物事業の売上高は27億7千6百万円(売上高比率57.2%)と前年同期比1.9%増加し、営業利益は2億6千7百万円と前年同期比28.8%増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は17億1千6百万円(売上高比率35.4%)と前年同期比7.8%増加し、営業利益は2億4千6百万円と前年同期比52.0%増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千2百万円(売上高比率4.0%)と前年同期比0.7%減少し、営業利益は1億1千9百万円と前年同期比1.2%増加いたしました。その他事業の売上高は1億6千8百万円(売上高比率3.5%)と前年同期比43.8%減少し、営業損失5千5百万円(前年同期は営業損失1千3百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1千1百万円(0.2%)増加し、66億7千4百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4億3百万円(10.0%)増加し、44億2千4百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。

 これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4億1千5百万円(3.9%)増加し、110億9千9百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比6千9百万円(1.9%)増加し、37億4千万円となりました。

 当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億6千4百万円(15.3%)増加し、19億8千5百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8千1百万円(1.5%)増加し、53億7千3百万円となりました。

 この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末は49.5%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比2億1千8百万円増加し、18億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億6千1百万円、減価償却費1億4千6百万円などにより5億7千6百万円の収入となりました。(前年同期は1億7千3百万円の収入)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億1千6百万円などにより4億8千8百万円の支出となりました。(前年同期は5千3百万円の支出)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加2億9千4百万円などにより1億6千1百万円の収入となりました。(前年同期は2億4千万円の支出)

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1億7千4百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。