第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、グローリー監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,655,656

1,820,729

受取手形

335,754

156,940

電子記録債権

602,620

566,620

売掛金

2,166,584

2,183,618

契約資産

235,354

103,673

商品及び製品

507,140

668,584

仕掛品

243,243

319,154

未成工事支出金

7,745

10,292

原材料及び貯蔵品

770,345

784,440

未収入金

43,770

54,006

その他

94,556

62,041

貸倒引当金

134

214

流動資産合計

6,662,638

6,729,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,307,814

※1,※2 1,502,769

機械装置及び運搬具(純額)

※1 308,797

※1 445,926

工具、器具及び備品(純額)

※1 70,327

※1 91,387

土地

※2 209,125

※2 214,115

リース資産(純額)

※1 128,775

※1 104,000

建設仮勘定

119,139

79,852

有形固定資産合計

2,143,980

2,438,051

無形固定資産

 

 

のれん

174,500

211,519

その他

20,621

23,398

無形固定資産合計

195,122

234,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

998,527

1,137,567

関係会社出資金

※4 279,272

※4 284,910

繰延税金資産

246,172

259,221

保険積立金

31,015

35,352

その他

128,054

125,202

貸倒引当金

339

投資その他の資産合計

1,682,702

1,842,254

固定資産合計

4,021,805

4,515,223

資産合計

10,684,444

11,245,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

590,193

724,208

電子記録債務

939,212

963,476

短期借入金

※2 1,347,900

※2 1,335,200

リース債務

49,739

53,014

未払法人税等

71,713

113,222

賞与引当金

212,307

232,285

役員賞与引当金

38,153

50,414

その他

※3 421,340

※3 408,486

流動負債合計

3,670,560

3,880,307

固定負債

 

 

長期借入金

※2 499,900

※2 546,100

リース債務

84,188

37,417

退職給付に係る負債

734,977

748,109

役員退職慰労引当金

109,216

123,286

役員株式給付引当金

12,940

19,881

資産除去債務

104,375

104,375

その他

175,628

175,928

固定負債合計

1,721,226

1,755,099

負債合計

5,391,786

5,635,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

704,520

704,520

資本剰余金

85,474

85,474

利益剰余金

4,202,089

4,490,635

自己株式

161,298

161,298

株主資本合計

4,830,785

5,119,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

438,847

445,696

為替換算調整勘定

23,024

44,678

その他の包括利益累計額合計

461,872

490,374

純資産合計

5,292,657

5,609,706

負債純資産合計

10,684,444

11,245,112

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,610,548

※1 9,784,442

売上原価

※2 7,063,153

※2 6,995,547

売上総利益

2,547,395

2,788,894

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

173,719

181,406

役員報酬

125,231

125,078

給料及び手当

462,078

464,884

賞与引当金繰入額

113,925

123,850

役員賞与引当金繰入額

41,812

54,930

退職給付費用

29,425

33,562

役員退職慰労引当金繰入額

15,804

14,070

役員株式給付引当金繰入額

5,782

6,941

研究開発費

※3 306,783

※3 335,840

その他

938,677

956,108

販売費及び一般管理費合計

2,213,240

2,296,673

営業利益

334,154

492,220

営業外収益

 

 

受取利息

115

614

受取配当金

31,114

33,153

受取家賃

26,922

17,940

為替差益

5,145

4,168

雇用調整助成金

2,539

その他

9,252

5,020

営業外収益合計

75,090

60,897

営業外費用

 

 

支払利息

22,934

25,984

持分法による投資損失

39,869

16,015

その他

2,132

229

営業外費用合計

64,936

42,229

経常利益

344,308

510,888

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 61,959

※4 909

補助金収入

12,000

投資有価証券売却益

1,443

受取補償金

10,827

ゴルフ会員権売却益

3,950

特別利益合計

73,959

17,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,132

※5 16,393

関係会社出資金売却損

21,535

ゴルフ会員権評価損

1,725

特別損失合計

22,667

18,118

税金等調整前当期純利益

395,600

509,900

法人税、住民税及び事業税

136,534

165,485

法人税等調整額

26,605

24,864

法人税等合計

109,928

140,621

当期純利益

285,672

369,278

親会社株主に帰属する当期純利益

285,672

369,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

285,672

369,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,089

6,848

持分法適用会社に対する持分相当額

42,577

21,654

その他の包括利益合計

39,511

28,502

包括利益

325,183

397,781

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

325,183

397,781

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

704,520

85,474

4,096,668

109,343

4,777,318

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,449

 

61,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

285,672

 

285,672

持分法の適用範囲の変動

 

 

118,800

 

118,800

自己株式の取得

 

 

 

53,600

53,600

自己株式の処分

 

 

 

1,644

1,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105,421

51,955

53,466

当期末残高

704,520

85,474

4,202,089

161,298

4,830,785

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

356,758

65,601

422,360

5,199,679

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

61,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

285,672

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

118,800

自己株式の取得

 

 

 

53,600

自己株式の処分

 

 

 

1,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,089

42,577

39,511

39,511

当期変動額合計

82,089

42,577

39,511

92,978

当期末残高

438,847

23,024

461,872

5,292,657

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

704,520

85,474

4,202,089

161,298

4,830,785

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,732

 

80,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

369,278

 

369,278

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288,545

288,545

当期末残高

704,520

85,474

4,490,635

161,298

5,119,331

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

438,847

23,024

461,872

5,292,657

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

80,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

369,278

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,848

21,654

28,502

28,502

当期変動額合計

6,848

21,654

28,502

317,048

当期末残高

445,696

44,678

490,374

5,609,706

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

395,600

509,900

減価償却費

287,650

320,995

のれん償却額

43,146

36,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,337

17,644

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12,199

12,261

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,137

6,941

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,933

14,070

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65,388

13,132

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

648

受取利息及び受取配当金

31,229

33,767

支払利息

22,934

25,984

持分法による投資損益(△は益)

39,869

16,015

雇用調整助成金

2,539

補助金収入

12,000

受取補償金

10,827

固定資産売却益

61,959

909

固定資産除却損

1,132

16,393

ゴルフ会員権評価損

1,725

関係会社出資金売却損

21,535

投資有価証券売却損益(△は益)

1,443

売上債権の増減額(△は増加)

162,082

343,169

棚卸資産の増減額(△は増加)

42,581

253,997

仕入債務の増減額(△は減少)

19,476

158,278

未収入金の増減額(△は増加)

22,240

7,921

未払費用の増減額(△は減少)

26,554

21,062

未払消費税等の増減額(△は減少)

54,695

52,070

その他

44,900

49,607

小計

550,904

1,159,991

利息及び配当金の受取額

31,229

33,767

利息の支払額

23,008

26,564

補助金の受取額

12,000

雇用調整助成金の受取額

2,539

補償金の受取額

8,661

法人税等の支払額

126,039

130,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

447,626

1,045,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

30,154

短期貸付金の増減額(△は増加)

96

有形固定資産の取得による支出

296,348

566,496

有形固定資産の売却による収入

80,004

909

無形固定資産の取得による支出

4,737

9,873

無形固定資産の売却による収入

投資有価証券の取得による支出

4,419

126,334

関係会社出資金の払込による支出

31,155

投資有価証券の売却による収入

7,401

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

79,753

短期貸付けによる支出

1,174

保険積立金の払戻による収入

7,123

22

保険積立金の積立による支出

4,236

4,358

ゴルフ会員権の売却による収入

6,450

その他の投資の取得による支出

2,517

11,850

その他の投資の回収による収入

2,083

2,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

224,144

782,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

101,000

58,000

長期借入れによる収入

102,000

470,000

長期借入金の返済による支出

414,100

378,500

自己株式の取得による支出

53,600

自己株式の処分による収入

1,644

配当金の支払額

61,255

80,051

リース債務の返済による支出

50,801

52,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

375,112

98,609

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,657

165,073

現金及び現金同等物の期首残高

1,709,463

1,557,806

現金及び現金同等物の期末残高

1,557,806

1,722,879

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

4社 アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

日本ピーシーエス株式会社

有限会社三友築炉

 なお、有限会社三友築炉を当連結会計年度において新規取得したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に加えております。

(2)非連結子会社

1社 日坩商貿(上海)有限公司

 連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

1社 久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社1社(日坩商貿(上海)有限公司)及び関連会社1社(ルミコ社)

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3)持分法適用会社の久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 原材料、貯蔵品…………主として移動平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)重要な収益および費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(耐火物事業)

 耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

(エンジニアリング事業)

 エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)

  ヘッジ対象……借入金の金利

③ ヘッジ方針

 支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

 (7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年間及び15年間の定額法により償却を行っております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

507,140

668,584

原材料

749,043

779,349

売上原価(棚卸資産評価損)

32,884

△20,353

  棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品、製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

 当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

246,172

259,221

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「その他の投資の回収による収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた2,083千円は、「その他の投資の回収による収入」2,083千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

7,757,808千円

7,990,701千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

553,879千円

520,327千円

土地

10,629

10,629

564,509

530,957

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

460,000千円

460,000千円

長期借入金(一年内返済分を含む)

168,800

107,200

628,800

567,200

 

※3 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社出資金

279,272千円

284,910千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

32,884千円

20,353千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

306,783千円

335,840千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

23千円

909千円

土地

61,935

61,959

909

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

237千円

750千円

機械装置及び運搬具

54

13,148

工具、器具及び備品

23

57

土地

816

撤去費用

2,436

1,132

16,393

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

82,089千円

20,106千円

組替調整額

△1,443

法人税等及び税効果調整前

82,089

18,663

法人税等及び税効果額

△11,814

その他有価証券評価差額金

82,089

6,848

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△42,577

21,654

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△42,577

21,654

その他の包括利益合計

39,511

28,502

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

7,045,200

7,045,200

     合計

7,045,200

7,045,200

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

319,455

100,000

2,100

417,355

     合計

319,455

100,000

2,100

417,355

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首102,000株、当連結会計年度末99,900株)が含まれております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

61,449

9.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

80,732

利益剰余金

12.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

7,045,200

7,045,200

     合計

7,045,200

7,045,200

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

417,355

417,355

     合計

417,355

417,355

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,900株)が含まれております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

80,732

12.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

114,371

利益剰余金

17.00

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1,698千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,655,656

千円

1,820,729

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△97,850

 

△97,850

 

現金及び現金同等物

1,557,806

 

1,722,879

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにVQP2023株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVQP2023株式会社株式の取得価額とVQP2023株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

23,978

千円

固定資産

51,365

 

のれん

73,538

 

流動負債

△7,882

 

固定負債

△51,000

 

株式の取得価額

90,000

 

VQP2023株式会社の現金及び現金同等物

△10,246

 

差引:取得による支出

79,753

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 耐火物事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 耐火物事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

6,039

7,384

1年超

10,790

9,537

合計

16,829

16,922

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

60,000

60,000

1年超

120,000

60,000

合計

180,000

120,000

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

907,607

907,607

資産計

907,607

907,607

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

799,800

793,978

△5,821

負債計

799,800

793,978

△5,821

デリバティブ取引

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,046,647

1,046,647

資産計

1,046,647

1,046,647

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

891,300

878,602

△12,697

負債計

891,300

878,602

△12,697

デリバティブ取引

(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

(非上場株式)

90,920

90,920

関係会社出資金

279,272

284,910

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,655,656

受取手形

335,754

売掛金

2,166,584

電子記録債権

602,620

合計

4,760,614

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,820,729

受取手形

156,940

売掛金

2,183,618

電子記録債権

566,620

合計

4,727,909

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,048,000

長期借入金

299,900

226,000

150,000

100,400

23,500

合計

1,347,900

226,000

150,000

100,400

23,500

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

990,000

長期借入金

345,200

269,200

175,900

79,500

21,500

合計

1,335,200

269,200

175,900

79,500

21,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

907,607

 

 

 

 

 

 

907,607

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

1,046,647

 

 

 

 

 

 

1,046,647

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

793,978

793,978

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

878,602

878,602

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

 

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

907,034

278,007

629,026

小計

907,034

278,007

629,026

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

573

600

△27

小計

573

600

△27

合計

907,607

278,607

628,999

 

2.売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

1,046,647

398,984

647,663

小計

1,046,647

398,984

647,663

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

小計

合計

1,046,647

398,984

647,663

 

2.売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

7,232

1,443

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

7,232

1,443

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利関連

   前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ

長期借入金

249,200

143,600

(注)1

合計

249,200

143,600

 

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ

長期借入金

143,600

58,000

(注)1

合計

143,600

58,000

 

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

800,366千円

734,977千円

新規連結に伴う増加

退職給付費用

59,075

78,175

退職給付の支払額

△124,464

△65,043

退職給付に係る負債の期末残高

734,977

748,109

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

985,578千円

1,025,665千円

年金資産

250,601

277,556

 

734,977

748,109

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

734,977

748,109

 

 

 

退職給付に係る負債

734,977

748,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

734,977

748,109

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度59,075千円   当連結会計年度78,175千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

29,228千円

 

33,780千円

退職給付に係る負債

336,909

 

351,402

貸倒引当金

141

 

38

賞与引当金

66,556

 

72,636

ゴルフ会員権評価損

14,850

 

14,412

株式評価損

4,729

 

3,503

関係会社出資金評価損

8,892

 

9,154

棚卸資産評価損

34,264

 

28,561

未払事業税

9,496

 

8,412

資産除去債務

33,112

 

34,318

税務上の繰越欠損金(注)2

54,646

 

65,501

その他

34,237

 

34,518

繰延税金資産小計

627,067

 

656,239

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△54,646

 

△57,698

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,500

 

△109,789

評価性引当額合計(注)1

△159,146

 

△167,487

繰延税金資産合計

467,920

 

488,751

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△190,580

 

△202,394

保険積立金

△956

 

△956

資産除去債務に対応する除去費用

△14,573

 

△11,140

圧縮積立金

△14,608

 

△15,037

留保利益

△1,029

 

繰延税金負債合計

△221,748

 

△229,529

繰延税金資産(負債)の純額

246,172

 

259,221

 (注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が56,238千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

54,646

54,646

評価性引当額

△54,646

△54,646

繰延税金資産

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

186,065

186,065

評価性引当額

△57,698

△57,698

繰延税金資産

7,803

7,803

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

のれん償却額

3.3

 

2.2

役員賞与

2.5

 

2.7

住民税均等割

1.1

 

0.8

評価性引当額の増減

△13.0

 

△1.4

持分法投資損益

3.1

 

1.0

税額控除

△4.6

 

△6.9

連結子会社の税率差異

1.5

 

0.8

その他

2.6

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

27.6

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,044千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、VQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、2024年4月26日付でVQP2023株式会社を子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称    VQP2023株式会社(以下「VQP2023」)

 事業の内容          築炉工事一般の請負、施工等

②企業結合を行った主な理由

 VQP2023を子会社化することにより、VQP2023の子会社である有限会社三友築炉(以下「三友築炉」)が当社の孫会社となります。三友築炉は1994年に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修などを手掛けています。本件統合を通じて、技術、ノウハウ、顧客基盤等を当社グループと共有するとともに、耐火材料の製造・販売と築炉工事を組み合わせたワンストップ営業を強化していくことが可能となるため、当社がVQP2023の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

 2024年4月1日(みなし取得日)

 2024年4月26日(株式取得日)

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年4月1日(みなし取得日)から2024年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

90,000千円

取得原価

 

90,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 73,538千円

②発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 23,978千円

固定資産

 51,365

資産合計

 75,343

流動負債

  7,882

固定負債

 51,000

負債合計

 58,882

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用に関し資産除去債務を計上しております。

 なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、事業所等の不動産賃貸借契約についての使用見込期間は不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年、アスベスト除去義務のある事業用資産についての使用見込期間は7年としております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

104,375千円

104,375千円

その他増減額(△は減少)

期末残高

104,375

104,375

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫(土地を含む)を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,052,515

991,237

 

期中増減額

△61,278

△58,063

 

期末残高

991,237

933,174

期末時価

5,083,000

5,107,426

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(63,453千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(59,352千円)であります。

3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

274,700

266,597

賃貸費用

116,316

114,097

差額

158,383

152,499

その他(売却損益等)

 

 

(収益認識関係)

 

 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

鉄鋼

鋳造

工業炉

環境・工事

その他

1,125,673

3,849,720

437,677

410,642

892,245

1,883,871

105,717

1,125,673

4,260,362

892,245

2,321,548

105,717

630,037

1,125,673

4,260,362

892,245

2,321,548

735,754

顧客との契約から生じる収益

5,413,070

3,186,759

105,717

8,705,547

630,037

9,335,584

その他の収益

274,963

274,963

274,963

外部顧客への売上高

5,413,070

3,186,759

380,680

8,980,510

630,037

9,610,548

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

鉄鋼

鋳造

工業炉

環境・工事

その他

1,138,067

3,886,035

416,860

457,636

978,216

2,056,059

99,411

1,138,067

4,343,671

978,216

2,472,920

99,411

475,439

1,138,067

4,343,671

978,216

2,472,920

574,850

顧客との契約から生じる収益

5,440,963

3,491,912

99,411

9,032,286

475,439

9,507,725

その他の収益

276,716

276,716

276,716

外部顧客への売上高

5,440,963

3,491,912

376,128

9,309,003

475,439

9,784,442

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

 

 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 ①契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

3,271千円

3,922千円

契約負債(期末残高)

3,922千円

21,768千円

 契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。

 契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 (4) 収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

耐火物

エンジニア

リング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,413,070

3,186,759

380,680

8,980,510

630,037

9,610,548

9,610,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,453

86,453

86,453

86,453

5,499,524

3,186,759

380,680

9,066,964

630,037

9,697,002

86,453

9,610,548

セグメント利益

420,357

325,563

228,834

974,755

11,340

986,096

651,941

334,154

セグメント資産

4,973,474

1,572,234

1,161,048

7,706,757

741,758

8,448,516

2,235,928

10,684,444

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,576

2,853

87,004

263,434

3,302

266,736

20,914

287,650

のれん償却額

21,812

21,812

21,334

43,146

43,146

持分法適用会社への投資額

254,402

254,402

254,402

254,402

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,155

100,483

2,094

294,733

1,243

295,976

8,727

304,704

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△651,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   (2) セグメント資産の調整額2,235,928千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

     (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

耐火物

エンジニア

リング

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,440,963

3,491,912

376,128

9,309,003

475,439

9,784,442

9,784,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,849

77,849

77,849

77,849

5,518,812

3,491,912

376,128

9,386,852

475,439

9,862,292

77,849

9,784,442

セグメント利益

463,246

448,414

220,124

1,131,784

11,806

1,119,978

627,757

492,220

セグメント資産

5,339,267

1,766,331

1,090,584

8,196,183

703,680

8,899,864

2,345,248

11,245,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

202,080

10,460

90,578

303,119

6,447

309,567

11,428

320,995

のれん償却額

36,520

36,520

0

36,520

36,520

持分法適用会社への投資額

260,040

260,040

260,040

260,040

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

460,972

94,044

44,927

599,944

15,463

615,407

14,089

629,496

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

   (2) セグメント資産の調整額2,345,248千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

     (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(表示方法の変更)

「耐火物」の持分法適用会社への投資額は、久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司への出資比率増加が当期より通期で連結業績に影響することとなったため、当連結会計年度より記載しております。

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

その他

全社・消去

当期末残高

174,500

174,500

174,500

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

   2.「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物

エンジニアリング

不動産事業

その他

全社・消去

当期末残高

211,519

211,519

211,519

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

   2.「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

798.55円

1株当たり当期純利益金額

43.01円

 

 

1株当たり純資産額

846.38円

1株当たり当期純利益金額

55.72円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)1.「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度99,900株、当連結会計年度99,900株)。

 また、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度99,900株、当連結会計年度99,900株)。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

285,672

369,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

285,672

369,278

期中平均株式数(千株)

6,642

6,627

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,292,657

5,609,706

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

(うち非支配株主持分)(千円)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,292,657

5,609,706

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

6,627

6,627

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,048,000

990,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

299,900

345,200

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

49,739

53,014

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

499,900

546,100

1.1

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,188

37,417

2026年~2028年

その他有利子負債

合計

1,981,727

1,971,732

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

269,200

175,900

79,500

21,500

リース債務

35,237

1,517

663

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,855,112

9,784,442

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

261,285

509,900

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

156,777

369,278

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

23.65

55.72