1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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受取補償金 |
|
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ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
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雇用調整助成金 |
△ |
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|
補助金収入 |
△ |
|
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受取補償金 |
|
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
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関係会社出資金売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
その他の投資の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
眞保炉材工業株式会社
日本ピーシーエス株式会社
有限会社三友築炉
(2)非連結子会社
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社1社(日坩商貿(上海)有限公司)及び関連会社1社(ルミコ社)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料、貯蔵品…………主として移動平均法による原価法により評価しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金の金利
③ ヘッジ方針
支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、5年間及び15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
507,140 |
668,584 |
|
原材料 |
749,043 |
779,349 |
|
売上原価(棚卸資産評価損) |
32,884 |
△20,353 |
棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品、製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。
当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。
なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
246,172 |
259,221 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「その他の投資の回収による収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた2,083千円は、「その他の投資の回収による収入」2,083千円として組替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
553,879千円 |
520,327千円 |
|
土地 |
10,629 |
10,629 |
|
計 |
564,509 |
530,957 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
460,000千円 |
460,000千円 |
|
長期借入金(一年内返済分を含む) |
168,800 |
107,200 |
|
計 |
628,800 |
567,200 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社出資金 |
279,272千円 |
284,910千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
△ |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
23千円 |
909千円 |
|
土地 |
61,935 |
- |
|
計 |
61,959 |
909 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
237千円 |
750千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
54 |
13,148 |
|
工具、器具及び備品 |
23 |
57 |
|
土地 |
816 |
- |
|
撤去費用 |
- |
2,436 |
|
計 |
1,132 |
16,393 |
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
82,089千円 |
20,106千円 |
|
組替調整額 |
- |
△1,443 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
82,089 |
18,663 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△11,814 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82,089 |
6,848 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△42,577 |
21,654 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△42,577 |
21,654 |
|
その他の包括利益合計 |
39,511 |
28,502 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,045,200 |
- |
- |
7,045,200 |
|
合計 |
7,045,200 |
- |
- |
7,045,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
319,455 |
100,000 |
2,100 |
417,355 |
|
合計 |
319,455 |
100,000 |
2,100 |
417,355 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首102,000株、当連結会計年度末99,900株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
61,449 |
9.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,732 |
利益剰余金 |
12.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,045,200 |
- |
- |
7,045,200 |
|
合計 |
7,045,200 |
- |
- |
7,045,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
417,355 |
- |
- |
417,355 |
|
合計 |
417,355 |
- |
- |
417,355 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,900株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,732 |
12.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,371 |
利益剰余金 |
17.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
(注)2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1,698千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,655,656 |
千円 |
1,820,729 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△97,850 |
|
△97,850 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,557,806 |
|
1,722,879 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにVQP2023株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVQP2023株式会社株式の取得価額とVQP2023株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
23,978 |
千円 |
|
固定資産 |
51,365 |
|
|
のれん |
73,538 |
|
|
流動負債 |
△7,882 |
|
|
固定負債 |
△51,000 |
|
|
株式の取得価額 |
90,000 |
|
|
VQP2023株式会社の現金及び現金同等物 |
△10,246 |
|
|
差引:取得による支出 |
79,753 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
耐火物事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
6,039 |
7,384 |
|
1年超 |
10,790 |
9,537 |
|
合計 |
16,829 |
16,922 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
60,000 |
60,000 |
|
1年超 |
120,000 |
60,000 |
|
合計 |
180,000 |
120,000 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
907,607 |
907,607 |
- |
|
資産計 |
907,607 |
907,607 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
799,800 |
793,978 |
△5,821 |
|
負債計 |
799,800 |
793,978 |
△5,821 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
1,046,647 |
1,046,647 |
- |
|
資産計 |
1,046,647 |
1,046,647 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
891,300 |
878,602 |
△12,697 |
|
負債計 |
891,300 |
878,602 |
△12,697 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券 (非上場株式) |
90,920 |
90,920 |
|
関係会社出資金 |
279,272 |
284,910 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,655,656 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
335,754 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,166,584 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
602,620 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,760,614 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,820,729 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
156,940 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,183,618 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
566,620 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,727,909 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,048,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
299,900 |
226,000 |
150,000 |
100,400 |
23,500 |
- |
|
合計 |
1,347,900 |
226,000 |
150,000 |
100,400 |
23,500 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
990,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
345,200 |
269,200 |
175,900 |
79,500 |
21,500 |
- |
|
合計 |
1,335,200 |
269,200 |
175,900 |
79,500 |
21,500 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
907,607 |
- |
- |
907,607 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,046,647 |
- |
- |
1,046,647 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
- |
793,978 |
- |
793,978 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
- |
878,602 |
- |
878,602 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
907,034 |
278,007 |
629,026 |
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小計 |
907,034 |
278,007 |
629,026 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
573 |
600 |
△27 |
|
小計 |
573 |
600 |
△27 |
|
|
合計 |
907,607 |
278,607 |
628,999 |
|
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,046,647 |
398,984 |
647,663 |
|
小計 |
1,046,647 |
398,984 |
647,663 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,046,647 |
398,984 |
647,663 |
|
2.売却したその他有価証券
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種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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(1)株式 |
7,232 |
1,443 |
- |
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(2)債券 |
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① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
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② 社債 |
- |
- |
- |
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③ その他 |
- |
- |
- |
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(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,232 |
1,443 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
249,200 |
143,600 |
(注)1 |
|
合計 |
249,200 |
143,600 |
|
||
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
143,600 |
58,000 |
(注)1 |
|
合計 |
143,600 |
58,000 |
|
||
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
800,366千円 |
734,977千円 |
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新規連結に伴う増加 |
- |
- |
|
退職給付費用 |
59,075 |
78,175 |
|
退職給付の支払額 |
△124,464 |
△65,043 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
734,977 |
748,109 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
985,578千円 |
1,025,665千円 |
|
年金資産 |
250,601 |
277,556 |
|
|
734,977 |
748,109 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
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|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734,977 |
748,109 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
734,977 |
748,109 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734,977 |
748,109 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度59,075千円 当連結会計年度78,175千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
29,228千円 |
|
33,780千円 |
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退職給付に係る負債 |
336,909 |
|
351,402 |
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貸倒引当金 |
141 |
|
38 |
|
賞与引当金 |
66,556 |
|
72,636 |
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ゴルフ会員権評価損 |
14,850 |
|
14,412 |
|
株式評価損 |
4,729 |
|
3,503 |
|
関係会社出資金評価損 |
8,892 |
|
9,154 |
|
棚卸資産評価損 |
34,264 |
|
28,561 |
|
未払事業税 |
9,496 |
|
8,412 |
|
資産除去債務 |
33,112 |
|
34,318 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
54,646 |
|
65,501 |
|
その他 |
34,237 |
|
34,518 |
|
繰延税金資産小計 |
627,067 |
|
656,239 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△54,646 |
|
△57,698 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△104,500 |
|
△109,789 |
|
評価性引当額合計(注)1 |
△159,146 |
|
△167,487 |
|
繰延税金資産合計 |
467,920 |
|
488,751 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△190,580 |
|
△202,394 |
|
保険積立金 |
△956 |
|
△956 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,573 |
|
△11,140 |
|
圧縮積立金 |
△14,608 |
|
△15,037 |
|
留保利益 |
△1,029 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△221,748 |
|
△229,529 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
246,172 |
|
259,221 |
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が56,238千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金の使用に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
54,646 |
54,646 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△54,646 |
△54,646 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
186,065 |
186,065 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△57,698 |
△57,698 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,803 |
7,803 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.6 |
|
のれん償却額 |
3.3 |
|
2.2 |
|
役員賞与 |
2.5 |
|
2.7 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.0 |
|
△1.4 |
|
持分法投資損益 |
3.1 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△4.6 |
|
△6.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.5 |
|
0.8 |
|
その他 |
2.6 |
|
△2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
|
27.6 |
|
|
|
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,044千円増加しております。
取得による企業結合
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、VQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、2024年4月26日付でVQP2023株式会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VQP2023株式会社(以下「VQP2023」)
事業の内容 築炉工事一般の請負、施工等
②企業結合を行った主な理由
VQP2023を子会社化することにより、VQP2023の子会社である有限会社三友築炉(以下「三友築炉」)が当社の孫会社となります。三友築炉は1994年に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修などを手掛けています。本件統合を通じて、技術、ノウハウ、顧客基盤等を当社グループと共有するとともに、耐火材料の製造・販売と築炉工事を組み合わせたワンストップ営業を強化していくことが可能となるため、当社がVQP2023の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月1日(みなし取得日)
2024年4月26日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日(みなし取得日)から2024年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
90,000千円 |
|
取得原価 |
|
90,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
73,538千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
23,978千円 |
|
固定資産 |
51,365 |
|
資産合計 |
75,343 |
|
流動負債 |
7,882 |
|
固定負債 |
51,000 |
|
負債合計 |
58,882 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用に関し資産除去債務を計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、事業所等の不動産賃貸借契約についての使用見込期間は不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年、アスベスト除去義務のある事業用資産についての使用見込期間は7年としております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
104,375千円 |
104,375千円 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
104,375 |
104,375 |
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫(土地を含む)を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,052,515 |
991,237 |
|
|
期中増減額 |
△61,278 |
△58,063 |
|
|
期末残高 |
991,237 |
933,174 |
|
期末時価 |
5,083,000 |
5,107,426 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(63,453千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(59,352千円)であります。
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
274,700 |
266,597 |
|
賃貸費用 |
116,316 |
114,097 |
|
差額 |
158,383 |
152,499 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
|||
|
鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他 |
1,125,673 3,849,720 - 437,677 - |
- 410,642 892,245 1,883,871 - |
- - - - 105,717 |
1,125,673 4,260,362 892,245 2,321,548 105,717 |
- - - - 630,037 |
1,125,673 4,260,362 892,245 2,321,548 735,754 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,413,070 |
3,186,759 |
105,717 |
8,705,547 |
630,037 |
9,335,584 |
|
その他の収益 |
- |
- |
274,963 |
274,963 |
- |
274,963 |
|
外部顧客への売上高 |
5,413,070 |
3,186,759 |
380,680 |
8,980,510 |
630,037 |
9,610,548 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
|||
|
鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他 |
1,138,067 3,886,035 - 416,860 - |
- 457,636 978,216 2,056,059 - |
- - - - 99,411 |
1,138,067 4,343,671 978,216 2,472,920 99,411 |
- - - - 475,439 |
1,138,067 4,343,671 978,216 2,472,920 574,850 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,440,963 |
3,491,912 |
99,411 |
9,032,286 |
475,439 |
9,507,725 |
|
その他の収益 |
- |
- |
276,716 |
276,716 |
- |
276,716 |
|
外部顧客への売上高 |
5,440,963 |
3,491,912 |
376,128 |
9,309,003 |
475,439 |
9,784,442 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
3,271千円 |
3,922千円 |
|
契約負債(期末残高) |
3,922千円 |
21,768千円 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。
契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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耐火物 |
エンジニア リング |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△651,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,235,928千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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耐火物 |
エンジニア リング |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,345,248千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「耐火物」の持分法適用会社への投資額は、久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司への出資比率増加が当期より通期で連結業績に影響することとなったため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
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当期末残高 |
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(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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耐火物 |
エンジニアリング |
不動産事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
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当期末残高 |
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(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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||||||||
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注)1.「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度99,900株、当連結会計年度99,900株)。
また、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度99,900株、当連結会計年度99,900株)。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
285,672 |
369,278 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
285,672 |
369,278 |
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期中平均株式数(千株) |
6,642 |
6,627 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
5,292,657 |
5,609,706 |
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純資産の部の合計から控除する金額(千円) |
- |
- |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(-) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,292,657 |
5,609,706 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
6,627 |
6,627 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,048,000 |
990,000 |
1.2 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
299,900 |
345,200 |
1.1 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
49,739 |
53,014 |
- |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
499,900 |
546,100 |
1.1 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
84,188 |
37,417 |
- |
2026年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
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合計 |
1,981,727 |
1,971,732 |
- |
― |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
269,200 |
175,900 |
79,500 |
21,500 |
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リース債務 |
35,237 |
1,517 |
663 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,855,112 |
9,784,442 |
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税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) |
261,285 |
509,900 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円) |
156,777 |
369,278 |
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1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
23.65 |
55.72 |