第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 第182期の従業員数の増加は、主に日本ピーシーエス株式会社を新たに連結子会社としたためであります。
５ 2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,140 (354) |
2,954 |
2,658 |
594 |
614 |
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最低株価 |
(円) |
2,750 (296) |
2,098 |
2,220 |
510 |
528 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第179期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。また第182期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 2021年7月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1885年１月 |
黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年） |
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1896年４月 |
合資会社大日本坩堝製造所設立 |
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1906年12月 |
帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年） |
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1907年２月 |
帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称 |
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1907年４月 |
日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 |
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合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円） |
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1919年３月 |
大阪工場を新設（東大阪市） |
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1937年11月 |
日本耐火器製造株式会社を合併 |
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1944年５月 |
井上坩堝株式会社を合併 |
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1946年４月 |
御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市） |
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1950年４月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1961年12月 |
中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
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1962年８月 |
築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする |
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1966年12月 |
不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市） |
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1974年９月 |
アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
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1975年６月 |
日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする |
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1975年８月 |
ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社） |
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1998年２月 |
第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更 |
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1998年８月 |
日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受 |
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2004年５月 |
英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立 |
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2005年10月 |
正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社） |
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2011年５月 |
中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社） |
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2013年４月 2015年12月 |
日坩運輸株式会社を合併 日本モルガン・クルシブル株式会社を合併 |
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2017年４月
2017年６月 |
ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる 眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
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2021年４月 |
日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社） |
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2021年12月 |
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資（現・持分法適用関連会社） |
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2023年４月 |
中央窯業株式会社を合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社３社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。
当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
１ 親会社
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日本ルツボ㈱…………………………………… |
耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業） |
２ 連結子会社
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中央窯業㈱……………………………………… |
耐火物事業（耐火物の製造販売） |
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アジア耐火㈱…………………………………… |
耐火物事業（不定形耐火物の製造販売） |
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眞保炉材工業㈱…………………………………… |
エンジニアリング事業（築炉工事） |
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日本ピーシーエス㈱……………………………… |
その他事業（塗料循環装置の製造販売） |
３ 非連結子会社
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日坩商貿（上海）有限公司…………………… |
耐火物事業（耐火物の販売） |
４ 持分法適用関連会社
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正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司…… |
エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売） |
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久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司……… |
耐火物事業（耐火物の製造販売） |
５ 持分法非適用関連会社
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ルミコ社（ドイツ）…………………………… |
耐火物事業（不定形耐火物の製造販売） |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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中央窯業株式会社 |
愛知県春日井市 |
20,000千円 |
耐火物事業 |
直接所有 100 |
当社が製品を全量買取販売しております。 金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 （18,000千円） 役員の兼任６名 |
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アジア耐火株式会社 |
埼玉県上尾市 |
30,000千円 |
耐火物事業 |
直接所有 100 |
当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。 役員の兼任５名 |
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眞保炉材工業株式会社 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
エンジニアリング事業 |
直接所有 100 |
築炉工事 役員の兼任４名 |
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日本ピーシーエス株式会社 |
東京都渋谷区 |
32,000千円 |
その他事業 |
直接所有 100 |
塗料循環装置の製造販売 役員の兼任５名 |
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（持分法適用関連会社） |
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正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司 |
中国・上海市 |
33,726千元 |
エンジニアリング事業 |
直接所有 23.0 |
燃焼設備機器の販売 役員の兼任１名 |
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久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司 |
中国・啓東市 |
3,130万元 |
耐火物事業 |
直接所有 33.5 |
耐火物の製造販売 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうち中央窯業㈱は特定子会社に該当いたします。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 中央窯業株式会社、アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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耐火物 |
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エンジニアリング |
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不動産事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門であります。
(2）提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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耐火物 |
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( |
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エンジニアリング |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社の大阪工場（技術部門含む）、豊田工場の従業員により組織され、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に所属している労働組合があり、労使間の協調を保ちつつ健全な歩みを続け、今日に至っております。
なお2023年3月31日現在における組合員数は、68人であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。