第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、経理の状況を正しく作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また社内規程やマニュアル等を整備し運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,401,809	1,837,467
受取手形	399,181	361,506
電子記録債権	310,205	349,339
売掛金	1,911,564	2,261,985
契約資産	79,623	205,399
商品及び製品	459,788	502,345
仕掛品	215,727	205,469
未成工事支出金	3,918	20,004
原材料及び貯蔵品	695,894	724,310
未収入金	28,742	35,336
その他	69,010	70,350
貸倒引当金	△10	△123
流動資産合計	6,575,454	6,573,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,491,777	※１,※２ 1,402,635
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 435,926	※１ 357,115
工具、器具及び備品（純額）	※１ 73,262	※１ 87,125
土地	※２ 119,851	※２ 119,851
リース資産（純額）	※１ 222,710	※１ 165,584
有形固定資産合計	2,343,529	2,132,311
無形固定資産
のれん	260,794	217,647
その他	54,885	33,598
無形固定資産合計	315,679	251,245
投資その他の資産
投資有価証券	841,920	876,281
関係会社出資金	※４ 591,397	※４ 565,084
繰延税金資産	294,820	255,410
保険積立金	50,345	33,584
その他	64,064	58,359
貸倒引当金	－	△339
投資その他の資産合計	1,842,548	1,788,380
固定資産合計	4,501,757	4,171,938
資産合計	11,077,212	10,745,331

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,540	800,471
電子記録債務	646,248	709,458
短期借入金	※２ 1,311,154	※２ 1,344,600
リース債務	60,637	50,801
未払法人税等	79,007	72,117
賞与引当金	158,293	185,969
役員賞与引当金	39,428	25,954
その他	※３ 390,018	※３ 344,425
流動負債合計	3,382,328	3,533,798
固定負債
長期借入金	※２ 1,123,900	※２ 714,300
リース債務	184,729	133,927
退職給付に係る負債	791,293	800,366
役員退職慰労引当金	117,941	113,150
役員株式給付引当金	7,999	8,802
資産除去債務	104,375	104,375
その他	178,537	176,339
固定負債合計	2,508,776	2,051,262
負債合計	5,891,105	5,585,061
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,140,352	4,057,258
自己株式	△109,343	△109,343
株主資本合計	4,821,002	4,737,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	326,924	356,758
為替換算調整勘定	38,179	65,601
その他の包括利益累計額合計	365,104	422,360
純資産合計	5,186,106	5,160,269
負債純資産合計	11,077,212	10,745,331

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,675,032	※１ 8,841,987
売上原価	※２ 6,241,184	※２ 6,461,158
売上総利益	2,433,848	2,380,829
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	201,748	184,668
役員報酬	143,810	140,825
給料及び手当	589,511	523,467
賞与引当金繰入額	81,907	84,265
役員賞与引当金繰入額	33,564	32,524
退職給付費用	42,106	41,319
役員退職慰労引当金繰入額	18,331	18,745
役員株式給付引当金繰入額	5,702	803
研究開発費	※３ 196,275	※３ 306,863
その他	865,341	918,782
販売費及び一般管理費合計	2,178,301	2,252,261
営業利益	255,547	128,568
営業外収益
受取利息	79	32
受取配当金	22,778	31,405
受取家賃	26,801	28,432
持分法による投資利益	5,122	－
為替差益	6,122	2,958
雇用調整助成金	11,982	16,882
その他	22,278	23,390
営業外収益合計	95,165	103,102
営業外費用
支払利息	34,792	28,709
持分法による投資損失	－	53,734
その他	1,304	1,408
営業外費用合計	36,096	83,852
経常利益	314,615	147,818
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 90
投資有価証券売却益	54,244	1,165
受取補償金	－	4,790
その他	－	80
特別利益合計	54,244	6,127
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,234	※５ 2,232
投資有価証券評価損	6,734	4,332
その他	－	60
特別損失合計	7,968	6,624
税金等調整前当期純利益	360,891	147,321
法人税、住民税及び事業税	134,427	134,344
法人税等調整額	14,161	27,793
法人税等合計	148,588	162,137
当期純利益又は当期純損失（△）	212,302	△14,815
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	212,302	△14,815

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	212,302	△14,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,249	29,834
持分法適用会社に対する持分相当額	42,011	27,421
その他の包括利益合計	※ 98,261	※ 57,256
包括利益	310,563	42,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	310,563	42,440

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	85,474	3,964,893	△109,333	4,645,554
会計方針の変更による累積的影響額			4,122		4,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	704,520	85,474	3,969,014	△109,333	4,649,675
当期変動額
剰余金の配当			△40,966		△40,966
親会社株主に帰属する当期純利益			212,302		212,302
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	171,336	△10	171,326
当期末残高	704,520	85,474	4,140,352	△109,343	4,821,002

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270,675	△3,832	266,843	4,912,397
会計方針の変更による累積的影響額				4,122
会計方針の変更を反映した当期首残高	270,675	△3,832	266,843	4,916,518
当期変動額
剰余金の配当				△40,966
親会社株主に帰属する当期純利益				212,302
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,249	42,011	98,260	98,260
当期変動額合計	56,249	42,011	98,260	269,586
当期末残高	326,924	38,179	365,104	5,186,106

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,520	85,474	4,140,352	△109,343	4,821,002
当期変動額
剰余金の配当			△68,277		△68,277
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△14,815		△14,815
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△83,093	－	△83,093
当期末残高	704,520	85,474	4,057,258	△109,343	4,737,909

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	326,924	38,179	365,104	5,186,106
当期変動額
剰余金の配当				△68,277
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△14,815
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,834	27,421	57,256	57,256
当期変動額合計	29,834	27,421	57,256	△25,836
当期末残高	356,758	65,601	422,360	5,160,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	360,891	147,321
減価償却費	363,709	321,726
のれん償却額	43,146	43,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	452
受取利息及び受取配当金	△22,858	△31,438
支払利息	34,792	28,709
持分法による投資損益（△は益）	△5,122	53,734
雇用調整助成金	△11,982	△16,882
受取補償金	－	△4,790
固定資産除却損	1,234	2,232
固定資産売却益	－	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,934	27,676
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,831	△4,791
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19,164	△13,474
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,702	803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,782	9,073
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,783	△1,165
投資有価証券評価損益（△は益）	6,734	4,332
売上債権の増減額（△は増加）	167,222	△477,656
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,563	△76,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,664	166,140
未収入金の増減額（△は増加）	185,056	△6,594
未払費用の増減額（△は減少）	7,885	10,451
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,674	△3,276
その他	△47,863	△1,807
小計	908,703	177,029
利息及び配当金の受取額	22,858	31,438
利息の支払額	△36,045	△27,988
法人税等の支払額	△98,076	△153,351
雇用調整助成金の受取額	11,982	16,882
補償金の受取額	－	4,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,421	48,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	226,965	124,998
有形固定資産の取得による支出	△122,204	△133,696
無形固定資産の取得による支出	△4,363	△4,623
無形固定資産の売却による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	△3,881	△3,751
関係会社出資金の払込による支出	△192,360	－
投資有価証券の売却による収入	120,370	7,675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△218,777	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,102	1,300
長期貸付金の回収による収入	480	120
保険積立金の払戻による収入	－	28,441
保険積立金の積立による支出	－	△4,436
ゴルフ会員権の売却による収入	－	1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,667	17,478

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△431,332	69,000
長期借入れによる収入	625,000	－
長期借入金の返済による支出	△613,491	△445,154
社債の償還による支出	△70,000	－
自己株式の取得による支出	△10	－
配当金の支払額	△40,966	△68,109
リース債務の返済による支出	△72,167	△60,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602,967	△504,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△377	△721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,408	△439,343
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,399	2,148,806
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,148,806	※１ 1,709,463

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

4社　中央窯業株式会社

アジア耐火株式会社

眞保炉材工業株式会社

日本ピーシーエス株式会社

(2）非連結子会社

1社　日坩商貿（上海）有限公司

　連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

2社　正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

　　 久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社（日坩商貿（上海）有限公司）及び関連会社１社（ルミコ社）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(3）持分法適用会社の正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司及び久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　商品、製品、仕掛品……総平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　未成工事支出金…………個別法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　原材料、貯蔵品…………主として移動平均法による原価法により評価しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社が所有する一部資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益および費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

（耐火物事業）

　耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象……借入金の金利

③　ヘッジ方針

　支払利息の固定化を目的としたもので、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、3年間及び15年間の定額法により償却を行っております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	459,788	502,345
原材料	674,631	718,999
売上原価（棚卸資産評価損）	△29,090	12,011

　 棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品・製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。

　当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	294,820	255,410

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	7,288,369千円	7,487,216千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	667,231千円	556,184千円
土地	36,257	10,629
計	703,489	566,813

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	518,000千円	460,000千円
長期借入金（一年内返済分を含む）	358,000	230,400
計	876,000	690,400

※３　契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社出資金	591,397千円	565,084千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損	△29,090千円	12,011千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	196,275千円	306,863千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	90千円
計	－	90

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
建物及び構築物	85千円	156千円
機械装置及び運搬具	1,095	1,902
工具、器具及び備品	53	172
計	1,234	2,232

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	113,452千円	38,285千円
組替調整額	△29,599	3,166
税効果調整前	83,853	41,451
税効果額	△27,604	△11,617
その他有価証券評価差額金	56,249	29,834
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	42,011	27,421
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	42,011	27,421
その他の包括利益合計	98,261	57,256

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,409,040	5,636,160	－	7,045,200
合計	1,409,040	5,636,160	－	7,045,200
自己株式
普通株式	63,887	255,568	－	319,455
合計	63,887	255,568	－	319,455

（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき5株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,636,160株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加255,568株は、株式分割による増加255,548株および単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首20,400株、当連結会計年度末102,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	40,966	30.00	2021年3月31日	2021年6月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	利益剰余金	10.00	2022年3月31日	2022年6月24日

（注）2022年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,045,200	－	－	7,045,200
合計	7,045,200	－	－	7,045,200
自己株式
普通株式	319,455	－	－	319,455
合計	319,455	－	－	319,455

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首102,000株、当連結会計年度末102,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	10.00	2022年3月31日	2022年6月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	61,449	利益剰余金	9.00	2023年3月31日	2023年6月29日

（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,401,809	千円	1,837,467	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△253,003		△128,004
現金及び現金同等物	2,148,806		1,709,463

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　耐火物事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
１年内	4,119	2,892
１年超	1,398	4,950
合計	5,518	7,842

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
１年内	60,000	60,000
１年超	240,000	180,000
合計	300,000	240,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	751,000	751,000	－
資産計	751,000	751,000	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,569,054	1,562,123	△6,931
負債計	1,569,054	1,562,123	△6,931
デリバティブ取引	－	－	－

　　　当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	785,361	785,361	－
資産計	785,361	785,361	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,123,900	1,116,884	△7,015
負債計	1,123,900	1,116,884	△7,015
デリバティブ取引	－	－	－

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
投資有価証券 （非上場株式）	90,920	90,920
関係会社出資金	591,397	565,084

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内   (千円）	1年超 5年以内  (千円）	5年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,401,809	－	－	－
受取手形	399,181	－	－	－
売掛金	1,911,564	－	－	－
電子記録債権	310,205	－	－	－
合計	5,022,759	－	－	－

　　当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内   (千円）	1年超 5年以内  (千円）	5年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,837,467	－	－	－
受取手形	361,506	－	－	－
売掛金	2,261,985	－	－	－
電子記録債権	349,339	－	－	－
合計	4,810,299	－	－	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	866,000	－	－	－	－	－
長期借入金	445,154	409,600	281,900	208,000	132,000	92,400
合計	1,311,154	409,600	281,900	208,000	132,000	92,400

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	935,000	－	－	－	－	－
長期借入金	409,600	281,900	208,000	132,000	82,400	10,000
合計	1,344,600	281,900	208,000	132,000	82,400	10,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	751,000	－	－	751,000

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	785,361	－	－	785,361

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金（1年内返済予定分を含む）	－	1,562,123	－	1,562,123

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金（1年内返済予定分を含む）	－	1,116,884	－	1,116,884

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金（1年内返済予定分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年3月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	731,295	256,941	474,354
	小計	731,295	256,941	474,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,705	24,337	△4,632
	小計	19,705	24,337	△4,632
合計		751,000	281,278	469,722

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	85,741	53,734	112
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	34,629	509	348
合計	120,370	54,244	460

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について6,734千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	778,794	267,581	511,212
	小計	778,794	267,581	511,212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,567	10,938	△4,371
	小計	6,567	10,938	△4,371
合計		785,361	278,519	506,841

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	7,611	1,165	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,611	1,165	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について4,332千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	684,400	458,800	（注）１
合計			684,400	458,800

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	長期借入金	458,800	249,200	（注）１
合計			458,800	249,200

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当期長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	762,983千円	791,293千円
新規連結に伴う増加	7,528	－
退職給付費用	96,449	94,094
退職給付の支払額	△75,667	△85,021
退職給付に係る負債の期末残高	791,293	800,366

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,003,222千円	1,020,878千円
年金資産	△211,929	220,512
	791,293	800,366
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	791,293	800,366
退職給付に係る負債	791,293	800,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	791,293	800,366

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度96,449千円　　　当連結会計年度94,094千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	33,812千円		31,127千円
役員株式給付引当金	2,449		－
退職給付に係る負債	343,625		359,801
貸倒引当金	3		141
賞与引当金	50,378		58,769
ゴルフ会員権評価損	15,041		15,040
株式評価損	4,920		3,908
関係会社出資金評価損	8,387		8,387
棚卸資産評価損	19,884		23,755
未払事業税	8,009		2,640
資産除去債務	32,975		33,469
税務上の繰越欠損金（注）２	61,296		97,190
その他	41,449		23,290
繰延税金資産小計	622,228		657,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△61,296		△90,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,463		△136,373
評価性引当額合計（注）１	△159,759		△226,517
繰延税金資産合計	462,469		431,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,226		△154,843
保険積立金	△2,125		△850
資産除去債務に対応する除去費用	△22,298		△19,009
留保利益	－		△891
繰延税金負債合計	△167,649		△175,594
繰延税金資産（負債）の純額	294,820		255,410

　（注）１．前連結会計年度と比較し、評価性引当額が66,759千円増加しております。主な内容は、中央窯業株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	61,296	61,296
評価性引当額	－	－	－	－	－	△61,296	△61,296
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	97,190	97,190
評価性引当額	－	－	－	－	－	△90,143	△90,143
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,046	7,046

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.2
のれん償却額	3.7		9.0
役員賞与	3.0		7.3
住民税均等割	1.2		2.8
評価性引当額の増減	4.3		40.6
持分法投資損益	△0.4		11.2
税額控除	△4.2		0.4
連結子会社の税率差異	1.7		0.4
その他	0.5		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		110.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、事業用資産のアスベスト除去義務に伴う処分撤去費用に関し資産除去債務を計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、事業所等の不動産賃貸借契約についての使用見込期間は不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年、アスベスト除去義務のある事業用資産についての使用見込期間は7年としております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 支出発生までの見込期間にわたり、割引計算をしております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
期首残高	8,500千円	104,375千円
その他増減額（△は減少）（注）	95,875	－
期末残高	104,375	104,375

（注）前連結会計年度に子会社化した日本ピーシーエス株式会社を新規に連結したことに伴う増加12,961千円等が含まれております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。また、大阪府において、賃貸倉庫（土地を含む）を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,164,162	1,104,398
	期中増減額	△59,764	△51,883
	期末残高	1,104,398	1,052,515
期末時価		4,992,000	4,992,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（62,488千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（61,343千円）であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	288,401	274,811
賃貸費用	114,167	113,592
差額	174,233	161,219
その他（売却損益等）	－	－

（収益認識関係）

　(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他	853,885 3,852,553 － 316,990 －	－ 392,175 586,799 1,607,146 －	－ － － － 103,850	853,885 4,244,729 586,799 1,924,137 103,850	－ － － － 673,229	853,885 4,244,729 586,799 1,924,137 777,079
顧客との契約から生じる収益	5,023,430	2,586,121	103,850	7,713,402	673,229	8,386,631
その他の収益	－	－	288,401	288,401	－	288,401
外部顧客への売上高	5,023,430	2,586,121	392,252	8,001,803	673,229	8,675,032

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼 鋳造 工業炉 環境・工事 その他	781,289 3,898,820 － 365,461 －	－ 413,863 707,678 1,604,640 －	－ － － － 107,527	781,289 4,312,683 707,678 1,970,102 107,527	－ － － － 687,895	781,289 4,312,683 707,678 1,970,102 795,423
顧客との契約から生じる収益	5,045,570	2,726,182	107,527	7,879,281	687,895	8,567,176
その他の収益	－	－	274,811	274,811	－	274,811
外部顧客への売上高	5,045,570	2,726,182	382,339	8,154,092	687,895	8,841,987

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	3,694千円	408千円
契約負債（期末残高）	408千円	3,271千円

　契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。

　契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　(4)　収益認識会計基準等を適用する際に行った判断のうち顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与えるもの

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,023,430	2,586,121	392,252	8,001,803	673,229	8,675,032	－	8,675,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,000	－	－	94,000	－	94,000	△94,000	－
計	5,117,431	2,586,121	392,252	8,095,804	673,229	8,769,033	△94,000	8,675,032
セグメント利益	241,281	285,289	240,389	766,960	33,477	800,438	△544,891	255,547
セグメント資産	4,985,893	1,640,527	1,317,622	7,944,042	758,508	8,702,550	2,374,662	11,077,212
その他の項目
減価償却費	239,724	3,780	87,848	331,353	4,432	335,786	27,922	363,709
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	21,334	43,146	－	43,146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203,953	705	4,525	209,183	－	209,183	255	209,438

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益の調整額△544,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,374,662千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	耐火物	エンジニア リング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,045,570	2,726,182	382,339	8,154,092	687,895	8,841,987	－	8,841,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,457	－	－	100,457	－	100,457	△100,457	－
計	5,146,027	2,726,182	382,339	8,254,550	687,895	8,942,445	△100,457	8,841,987
セグメント利益又は損失（△）	231,080	335,840	227,517	794,438	△77,036	717,401	△588,833	128,568
セグメント資産	4,710,555	1,842,750	1,240,515	7,793,819	826,948	8,620,768	2,124,562	10,745,331
その他の項目
減価償却費	198,845	3,682	85,040	287,568	5,096	292,664	29,061	321,726
のれん償却額	－	21,812	－	21,812	21,334	43,146	－	43,146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,954	678	9,541	82,174	3,406	85,581	4,623	90,204

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額2,124,562千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　　　(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年4月１日  至　2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年4月１日  至　2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期末残高	－	218,125	－	218,125	42,668	－	260,794

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　　　２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

							（単位：千円）
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計	その他	全社・消去	計
当期末残高	－	196,313	－	196,313	21,334	－	217,647

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　　　２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月１日  至  2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月１日  至  2023年3月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

　　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年4月１日

至　2022年3月31日）

当連結会計年度

（自　2022年4月１日

至　2023年3月31日）

1株当たり純資産額	771.08円
1株当たり当期純利益金額	31.57円

1株当たり純資産額	767.24円
1株当たり当期純損失（△）	△2.20円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

　また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度102,000株、当連結会計年度102,000株）。

２．当社は、2021年7月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年4月１日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	212,302	△14,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	212,302	△14,815
期中平均株式数（千株）	6,725	6,725

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,186,106	5,160,269
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,186,106	5,160,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	6,725	6,725

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	866,000	935,000	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	445,154	409,600	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	60,637	50,801	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,123,900	714,300	0.9	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	184,729	133,927	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,680,421	2,243,628	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	281,900	208,000	132,000	82,400
リース債務	49,739	51,074	33,114	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,201,996	4,285,733	6,405,529	8,841,987
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	91,626	105,595	205,709	147,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,753	41,219	108,005	△14,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.95	6.13	16.06	△2.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.95	△0.47	9.93	△18.26