当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、直近の平成26年３月期、平成27年３月期においては赤字幅を連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・特定の市場や用途を狙った特長ある機能性セラミック商品の展開
『アルザ®』（高強度アルミナジルコニア基板）、『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）、『エアパスプレート®』（高気孔率アルミナ基板）の開発および販売拡大
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽・産業廃水処理プラント
・エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパーなどへの積極的な受注活動
・東日本大震災および熊本・大分地方における災害復興支援への積極的な取り組み
・『浄化王NEXT®』の拡販、代理店の起用と連携によるマーケットシェアの回復
・既存顧客に対する積極的な改修工事、新規顧客獲得として広域展開企業への提案活動
『バンクチュール®』
・ショールームへの積極的誘致、新規高級住宅会社などへの販売強化、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、充実した入浴時間、安らぎある理想の入浴体験を求める顧客への積極的な提案活動
『ムッシュ®』『ジョッシュ®』
・販売代理店の開拓、病院・高齢者福祉施設など大手施主への販売拡大
〔陶磁器事業〕
・販売店との繋がり強化、業務用商品の直販ルートにおける営業効率化
・北米・欧州における大市場を重点的に拡大、航空機やクルーズ客船などにおける食器市場の開拓
・新商品構成比率の経営指標化を通じた販売拡大
・ムリ・ムラ・ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、コスト管理と品質向上
・ショールームへの誘致、商品カタログの充実による業務向けの強化、オンラインショップやＳＮＳの積極的活用などによる個人顧客の認知度向上
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
当社は、主要取引金融機関より経営改善支援を受けて策定した「改善計画書」（平成27年10月16日付）を取引金融機関に提示し、当連結会計年度中に借入を実行しています。
また、「① 収益構造の改革に向けた対応策」に掲げた各施策を含む当該中期経営計画（平成28年３月23日付）を取引金融機関に提示し、当社としては、取引金融機関からの理解を得ていると判断しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成27年11月９日開催の取締役会において、収益構造の再構築には抜本的な合理化が必要であると判断し、希望退職者の募集を決議し、実施しました。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および連結子会社名
(2) 非連結子会社の数および非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であったニッコーケア㈱は、平成28年３月29日付をもって清算結了しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数およびその会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社 該当事項はありません。
関連会社 ㈱山前製陶所、N&I ASIA PTE LTD.
上記の２社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としてその影響の重要性がないので持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
a 製品・仕掛品 総平均法
b 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法（ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法）
c 未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、平成10年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。会計基準変更時差異（10億25百万円）については、15年による定額法により費用処理しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」および「屑廃材売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた83百万円は、「受取手数料」13百万円、「屑廃材売却益」20百万円、「その他」49百万円として組み替えて表示しています。
前連結会計年度において独立掲記して表示していた「手形売却損」（当連結会計年度７百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「手形売却損」に表示していた８百万円および「その他」に表示していた12百万円は、「その他」21百万円として組み替えて表示しています。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主に12年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ19百万円減少しています。
※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式等) | 36百万円 | 6百万円 |
※２．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,931百万円 | 1,819百万円 |
土地 | 753百万円 | 1,044百万円 |
計 | 2,684百万円 | 2,863百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 1,100百万円 | 868百万円 |
短期借入金 | 1,300百万円 | 1,654百万円 |
割引手形 | 172百万円 | ―百万円 |
計 | 2,573百万円 | 2,522百万円 |
※３．圧縮記帳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 7百万円 |
計 | 8百万円 | 8百万円 |
４．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
N&I ASIA PTE LTD. | 34百万円 | 33百万円 |
５．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
土地 | 19百万円 | 16百万円 |
計 | 19百万円 | 16百万円 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
建物及び構築物 | 5百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 6百万円 | 0百万円 |
※７．当社グループは、陶磁器事業の収益構造の再構築、事業規模に応じた管理部門体制の再構築を図るために希望退職者の募集を行い、当該募集の結果により発生した費用を事業構造改善費用に計上しています。
その内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
割増退職金等人件費 | ―百万円 | 92百万円 |
再就職支援費用等 | ―百万円 | 41百万円 |
計 | ―百万円 | 133百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | △36百万円 | △0百万円 |
組替調整額 | 123百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 87百万円 | △0百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 87百万円 | △0百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 0百万円 | 2百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 0百万円 | 2百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
為替換算調整勘定 | 0百万円 | 2百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
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当期発生額 | 45百万円 | 32百万円 |
組替調整額 | 64百万円 | 17百万円 |
税効果調整前 | 110百万円 | 50百万円 |
税効果額 | △0百万円 | 0百万円 |
退職給付に係る調整額 | 110百万円 | 51百万円 |
その他の包括利益合計 | 198百万円 | 53百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式(注)１ | 19,572 | 4,600 | ― | 24,172 |
合計 | 19,572 | 4,600 | ― | 24,172 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)２ | 845 | 5 | ― | 850 |
合計 | 845 | 5 | ― | 850 |
(注) １．発行済株式の数の増加は、平成26年９月30日付第三者割当増資によるものです。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 | 24,172 | ― | ― | 24,172 |
合計 | 24,172 | ― | ― | 24,172 |
自己株式 |
|
|
|
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普通株式(注) | 850 | 2 | ― | 853 |
合計 | 850 | 2 | ― | 853 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
現金及び預金勘定 | 1,285百万円 | 982百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △76百万円 | △69百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,208百万円 | 912百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産 主に生産設備(機械及び装置)です。
ｂ．無形固定資産 主にソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 32 | 16 |
１年超 | 16 | ― |
合計 | 48 | 16 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規定を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,285 | 1,285 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,469 | 2,469 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 50 | 54 | 4 |
その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
資産計 | 3,809 | 3,813 | 4 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,729 | 2,729 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,765 | 1,765 | ― |
(3) 長期借入金(※１) | 1,220 | 1,232 | 12 |
(4) リース債務(※２) | 156 | 156 | △0 |
(5) 未払法人税等 | 49 | 49 | ― |
負債計 | 5,920 | 5,932 | 11 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 982 | 982 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,992 | 1,992 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3 | 3 | ― |
資産計 | 2,978 | 2,978 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,387 | 2,387 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,540 | 2,540 | ― |
(3) 長期借入金(※１) | 948 | 956 | 8 |
(4) リース債務(※２) | 84 | 84 | △0 |
(5) 未払法人税等 | 45 | 45 | ― |
負債計 | 6,005 | 6,013 | 8 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これら(リース債務は支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を同様に新規の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 48 | 45 |
関係会社株式 | 36 | 6 |
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っています。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,285 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,469 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | 50 |
合計 | 3,754 | ― | ― | 50 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 982 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,992 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,974 | ― | ― | ― |
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 369 | 362 | 314 | 100 | 75 | ― |
リース債務 | 79 | 42 | 23 | 11 | ― | ― |
合計 | 448 | 404 | 337 | 111 | 75 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 382 | 334 | 119 | 94 | 16 | ― |
リース債務 | 46 | 23 | 12 | 1 | 0 | ― |
合計 | 428 | 357 | 132 | 96 | 16 | ― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 50 | 54 | 4 | |
小計 | 50 | 54 | 4 | |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 50 | 54 | 4 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3 | 1 | 2 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3 | 1 | 2 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 0 | 0 | △0 | |
合計 | 4 | 2 | 2 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 2 | 0 | 1 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2 | 0 | 1 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1 | 1 | △0 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1 | 1 | △0 | |
合計 | 3 | 2 | 0 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
種類 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 |
その他 | ― | ― | ― | 50 | 51 | 1 |
（売却の理由）当連結会計年度は、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、売却しました。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 397 | ― | 123 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 397 | ― | 123 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について、２百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には減損処理を行うこととし、また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
退職給付債務の期首残高 | 1,654 | 1,581 |
勤務費用 | 87 | 82 |
利息費用 | 16 | 15 |
数理計算上の差異の発生額 | △45 | △32 |
退職給付の支払額 | △131 | △364 |
退職給付債務の期末残高 | 1,581 | 1,282 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 平成28年３月31日 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,581 | 1,282 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,581 | 1,282 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,282 |
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,581 | 1,282 |
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
勤務費用 | 87 | 82 |
利息費用 | 16 | 15 |
数理計算上差異の費用処理額 | 36 | 0 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 28 | 16 |
その他 | 0 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 169 | 115 |
(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職者募集の実施に伴う割増退職金50百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
数理計算上の差異 | 81 | 33 |
その他 | 28 | 16 |
合計 | 110 | 50 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 平成28年３月31日 |
未認識数理計算上の差異 | 178 | 144 |
未認識会計基準変更時の差異 | 16 | ― |
合計 | 194 | 144 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
| 前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
３．確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度85百万円です。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 16百万円 | 13百万円 |
製品保証引当金 | 90百万円 | 74百万円 |
貸倒引当金 | 150百万円 | 151百万円 |
たな卸資産有税処理額 | 3百万円 | 83百万円 |
減損損失 | 71百万円 | 43百万円 |
役員退職慰労引当金 | 14百万円 | 14百万円 |
退職給付に係る負債 | 506百万円 | 389百万円 |
繰越欠損金 | 3,126百万円 | 3,285百万円 |
その他 | 65百万円 | 56百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,046百万円 | 4,112百万円 |
評価性引当額 | △4,045百万円 | △4,109百万円 |
繰延税金資産合計 | 1百万円 | 3百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円 |
建物(資産除去債務） | 7百万円 | 6百万円 |
繰延税金負債合計 | 8百万円 | 6百万円 |
繰延税金資産純額 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債純額 | 6百万円 | 3百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しています。この税率変更による影響は軽微です。