当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策を取り組む中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業が減収となり、62億89百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の横ばい、住設環境機器事業の黒字化、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、59百万円(前年同四半期は４億37百万円の損失)となりました。
経常損失は、為替差損の計上などにより、77百万円(前年同四半期は４億13百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、再就職支援奨励金(平成27年12月実施の希望退職者募集に伴う)の受入れの一方で、火災損失(平成28年４月24日発生の白山工場陶磁器第５工場の一部における失火)および税金費用の計上により、98百万円(前年同四半期は４億35百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、10億99百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。
『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載センサー用商品などが好調に推移し、前年同四半期比27.7％増となりました。
アルミナ基板は、車載用商品の減産傾向の影響などにより、前年同四半期比16.5％減となりました。
『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)は、下期のさらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。
プリンター基板は、外国為替相場の変動(円高)および客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比31.0％減となりました。
『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比9.6％増となりました。
『ビブレックス®』(超音波モーター)、『セラカップボード®』(銅配線基板)、『ビアウエハ®』(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、外国為替相場の変動(円高)が大きな利益圧迫要因となったものの、高収益商品に軸足を置いた製品構造への転換を図ったことや一部商品における販売価格の見直しに加え、売上原価低減に努めたことにより、１億42百万円のセグメント利益(前年同四半期比2.1％減)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、42億59百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』の拡販に注力し、ハウスメーカーとの取引が堅調に推移する中、受注残高を積み上げた一方で、価格競争の激化が影響し、前年同四半期比5.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大口の案件が売上となり、前年同四半期比37.8％増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理が堅調に推移した一方で、一般家庭用浄化槽の保守管理が伸び悩み、前年同四半期比4.9％減となりました。
『バンクチュール®』(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、一部案件において工期延期が生じたことなどにより、前年同四半期比1.5％減となりました。
『ムッシュ®』は、大手不動産会社を中心に販売を展開し新たな得意先を開拓しました。『ジョッシュ®』は、企業ノベルティとして大口物件を受注したほか、靴量販店への小売販売を開始したことにより、好調に推移しました。
損益面では、大型・中型浄化槽の増収に加え、減価償却費の負担減による製造費用の圧縮やクレーム費用の低減などにより、１億24百万円のセグメント利益(前年同四半期は25百万円の損失)となり、黒字化を果たしました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、９億29百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。
国内販売は、ホテル関連の大型案件が来期以降に期ずれする見込みとなったことが影響し、前年同四半期比10.6％減となりました。
海外市場は、北米市場のＯＥＭ商品および中東地域における航空会社等の受注が伸び悩み、また、外国為替相場の変動(円高)が影響し、前年同四半期比28.6％減となりました。
損益面では、希望退職者募集(平成27年12月実施)による人件費削減や５Ｓ活動推進による生産性改善などにより、89百万円のセグメント損失(前年同四半期は２億７百万円の損失)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億69百万円減少し、90億47百万円となりました。
これは、現金及び預金が１億４百万円、商品及び製品が１億５百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億28百万円、有形固定資産合計が１億60百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億86百万円減少し、84億48百万円となりました。
これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が１億93百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、５億99百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、6.6％となりました。１株当たり純資産は、３円59銭低下し、25円70銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億４百万円の増加(前年同四半期は７億51百万円の減少)となり、10億17百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、４億18百万円の増加(前年同四半期は４億18百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失79百万円を計上した一方で、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少２億24百万円などの増加要因があったことなどによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、96百万円の減少(前年同四半期は66百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により93百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、２億16百万円の減少(前年同四半期は２億65百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により１億93百万円支出したことなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。