第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)

上場金融商品取引

所名または登録認

可金融商品取引業

協会名

内容

普通株式

24,172,000

24,172,000

名古屋証券取引所

市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数  1,000株

24,172,000

24,172,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。
 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。
 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成28年9月30日

24,172,000

3,470

1,063

 

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

平成28年9月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三谷 充

石川県金沢市

4,829

19.98

三谷産業株式会社

石川県金沢市玉川町1番5号

2,936

12.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,500

10.34

公益財団法人三谷育英会

石川県金沢市昭和町16番1号

1,123

4.65

三谷 美智子

石川県金沢市

828

3.43

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

809

3.35

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

809

3.35

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

667

2.76

三谷株式会社

東京都千代田区西神田3丁目8番1号

594

2.46

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

240

0.99

15,336

63.45

 

(注) 1.上記のほか、当社は自己株式855千株(3.54%)を保有しています。

2.「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)」名義の株式2,500千株は、TDK株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはTDK株式会社が指図権を留保しています。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

855,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,073,000

23,073

同上

単元未満株式

普通株式

244,000

発行済株式総数

24,172,000

総株主の議決権

23,073

 

(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

2. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式673株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

 

 

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

ニッコー株式会社

 

石川県白山市

相木町383番地

855,000

855,000

3.54

855,000

855,000

3.54

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。
 

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。