【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年３月期、平成27年３月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。

当第２四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①  収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕

・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇

・特定の市場や用途を狙った特長ある機能性セラミック商品の展開

『アルザ®』(高強度アルミナジルコニア基板)、『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)、『エアパスプレート®』(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大

・ムリ・ムラ・ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減

・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化

・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得

〔住設環境機器事業〕

浄化槽・産業廃水処理プラント

・エンドユーザー、設計事務所、大手デベロッパーなどへの積極的な受注活動

・東日本大震災および熊本・大分地方における災害復興支援への積極的な取り組み

・『浄化王NEXT®』の拡販、代理店の起用と連携によるマーケットシェアの回復

・既存顧客に対する積極的な改修工事、新規顧客獲得として広域展開企業への提案活動

『バンクチュール®』

・ショールームへの積極的誘致、新規高級住宅会社などへの販売強化、非住宅分野への新規進出による受注拡大

・ブランド浸透の推進、充実した入浴時間、安らぎある理想の入浴体験を求める顧客への積極的な提案活動

『ムッシュ®』『ジョッシュ®』

・販売代理店の開拓ならびに大手施主への販売促進(ムッシュ®)、ノベルティ用途での販売促進(ジョッシュ®)

〔陶磁器事業〕

・販売店との繋がり強化、業務用商品の直販ルートにおける営業効率化

・北米・欧州における大市場を重点的に拡大、航空機やクルーズ客船などにおける食器市場の開拓

・新商品構成比率の上昇による販売拡大および収益力の向上

・ムリ・ムラ・ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、コスト管理と品質向上

・ショールームへの誘致、商品カタログの充実による業務向けの強化、オンラインショップやＳＮＳの積極的活用などによる個人顧客の認知度向上

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。

同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行っています。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であったニッコーエムイー株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

		前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
N&I ASIA PTE LTD.		33	百万円	29	百万円

２．受取手形割引高

		前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高		552	百万円	488	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間   (自  平成27年４月１日    至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間   (自  平成28年４月１日    至  平成28年９月30日)
給料	851	百万円	695	百万円
賞与引当金繰入額	26	百万円	19	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4	百万円	△4	百万円
退職給付費用	55	百万円	42	百万円
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	△1	百万円
製品保証引当金繰入額	115	百万円	86	百万円

※２．再就職支援奨励金

前連結会計年度の希望退職者募集の実施に伴う労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の受入れによるものです。

※３．火災損失

平成28年４月24日に当社白山工場陶磁器第５工場の一部において発生した失火に伴う損失額であり、その内容は主に有形固定資産の除却損およびその他復旧費用等です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間   (自  平成27年４月１日    至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   (自  平成28年４月１日    至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	529百万円	1,086百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72百万円	△69百万円
現金及び現金同等物	457百万円	1,017百万円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日    至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                    (単位：百万円)

		報告セグメント				調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
		機能性 セラミック 商品事業	住設環境 機器事業	陶磁器事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	1,206	4,170	1,131	6,508	―	6,508
	セグメント間の内部 売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
	計	1,206	4,170	1,131	6,508	―	6,508
セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失))		145	△25	△207	△87	△349	△437

(注) セグメント利益の調整額△349百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日    至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                    (単位：百万円)

		報告セグメント				調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
		機能性 セラミック 商品事業	住設環境 機器事業	陶磁器事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	1,099	4,259	929	6,289	―	6,289
	セグメント間の内部 売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
	計	1,099	4,259	929	6,289	―	6,289
セグメント利益(△損失) (営業利益(△損失))		142	124	△89	176	△236	△59

(注) セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間     (自  平成27年４月１日      至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間     (自  平成28年４月１日      至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△18円66銭	△4円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△435	△98
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	△435	△98
普通株式の期中平均株式数(株)	23,320,896	23,317,608

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。
 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。