第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

16,374

16,639

15,591

13,643

12,864

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

△1,458

△382

△61

△383

67

親会社株主に帰属する
当期純利益または
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△2,268

△477

△218

△554

126

包括利益

(百万円)

△2,166

△478

△19

△501

146

純資産額

(百万円)

1,455

671

1,184

683

829

総資産額

(百万円)

11,468

10,705

10,395

9,317

9,273

１株当たり純資産額

(円)

77.74

35.85

50.80

29.29

35.57

１株当たり当期純利益
金額または１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△121.12

△25.51

△10.37

△23.79

5.42

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.7

6.3

11.4

7.3

8.9

自己資本利益率

(％)

△89.3

△44.9

△23.5

△59.4

16.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

21.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

418

△72

163

△525

866

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△215

△286

197

△194

△166

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

72

△449

449

424

△509

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,201

394

1,208

912

1,102

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

880

845

815

653

643

[51]

[57]

[49]

[37]

[22]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第88期、第89期、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期については潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率は、第88期、第89期、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

14,007

15,824

14,707

12,676

12,574

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

△1,363

△389

△93

△460

68

当期純利益または
当期純損失(△)

(百万円)

△2,781

△569

△276

△752

398

資本金

(百万円)

3,200

3,200

3,470

3,470

3,470

発行済株式総数

(千株)

19,572

19,572

24,172

24,172

24,172

純資産額

(百万円)

1,421

845

1,189

435

833

総資産額

(百万円)

12,538

12,063

11,805

10,772

10,859

１株当たり純資産額

(円)

75.90

45.13

51.01

18.68

35.76

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額または１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△148.47

△30.42

△13.13

△32.29

17.10

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.3

7.0

10.1

4.0

7.7

自己資本利益率

(％)

△100.6

△50.3

△27.1

△92.7

62.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

6.7

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

786

797

767

609

638

[22]

[52]

[46]

[35]

[22]

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第88期、第89期、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第92期については潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率は、第88期、第89期、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．１株当たり配当額および配当性向は、第88期、第89期、第90期および第91期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。また、第92期については無配のため記載していません。

５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

 

 

２ 【沿革】

昭和25年８月
 

在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。

昭和28年８月

商号を日硬陶業株式会社に変更する。

昭和33年６月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

昭和36年４月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

昭和37年６月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

昭和38年10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

昭和41年２月
 

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

昭和41年４月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

昭和43年７月
 

ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)

昭和51年７月

アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。

昭和52年２月

アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。

昭和52年７月
 

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。

昭和54年８月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

昭和58年１月
 
 

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

昭和58年11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

昭和60年11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

昭和61年11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

昭和62年７月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

平成元年７月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

平成元年10月

名古屋証券取引所市場第２部に上場する。

平成３年２月
 

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。

平成５年５月
 

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。

平成13年１月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

平成15年４月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

平成19年９月

ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。

平成20年１月

連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(平成28年７月 当社に吸収合併)

平成25年12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。

平成26年９月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

平成27年１月

ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。

平成28年７月

ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、機能性セラミック商品事業、住設環境機器事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

(1) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っています。

(2) 住設環境機器事業

当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。

なお、当社は平成28年７月１日付で連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を吸収合併しています。

(3) 陶磁器事業

当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。

海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法非適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。

 

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れています。

　

〔事業系統図〕

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NIKKO CERAMICS, INC.

(注)２

米国
ニュージャージー州

1,250

千USドル

陶磁器事業

100.00

陶磁器商品の販売

資金の貸付

役員の兼任  １名

ニッコーロジスティクス㈱

(注)３

石川県白山市

470

陶磁器事業

99.78

陶磁器商品の物流
資金の貸付
役員の兼任  １名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三谷産業㈱

(注)４

石川県金沢市

4,018

情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工

(12.72)

[34.01]

当社商品の販売、原材料の仕入
および情報サービス料の支払
役員の兼任  ３名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．NIKKO CERAMICS, INCは債務超過会社です。平成29年３月末時点での債務超過額は63百万円です。

３．ニッコーロジスティクス㈱は特定子会社であり、債務超過会社です。平成29年３月末時点での債務超過額は14億13百万円です。

４．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性セラミック商品事業

175[ 2]

住設環境機器事業

236[16]

陶磁器事業

184[ 4]

全社(共通)

 48[―]

合計

643[22]

 

(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

638[22]

42.3

15.6

3,724

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性セラミック商品事業

175[ 2]

住設環境機器事業

236[16]

陶磁器事業

179[ 4]

全社(共通)

 48[―]

合計

638[22]

 

(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数293名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。