このたびは、住設環境機器事業・バンクチュール®(システムバスルーム)において判明した不適切な会計処理につきまして、株主や投資家のみなさまをはじめとする関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを心より深くお詫び申しあげます。
当社グループは、みなさまからの信頼を取り戻すことができますよう不退転の決意をもって再発防止に当たってまいります。
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策に取り組む中、当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントが減収となり、128億64百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。
営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業の増益、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、11百万円(前連結会計年度は４億７百万円の損失)となりました。
経常利益は、受取賃貸料および為替差益の計上などにより、67百万円(前連結会計年度は３億83百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、火災損失(平成28年４月24日発生の白山工場陶磁器第５工場の一部における失火)などを計上した一方で、再就職支援奨励金(平成27年12月実施の希望退職者募集に伴う)の受入れおよび受取保険金(上記失火に関わる保険収入)の計上などにより、１億26百万円(前連結会計年度は５億54百万円の損失)となり、営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に至る各段階利益は、第87期(平成24年３月期)以来５期ぶりの黒字化を果たしました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです(セグメント利益の大きい順に記載しています)。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、22億52百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等が好調に推移し、前連結会計年度比40.1％増となりました。
アルミナ基板は、車載用商品の減産傾向の影響などにより、前連結会計年度比7.1％減となりました。
エフセラワン®(高強度アルミナ基板)は、来期のさらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。
プリンター基板は、第２四半期連結累計期間における外国為替相場の変動(円高)および客先在庫調整の影響などにより、前連結会計年度比27.5％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前連結会計年度比1.3％増となりました。
ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、高収益商品に軸足を置いた製品構造への転換を図ったことや一部商品における販売価格の見直しに加え、売上原価低減に努めたことにより、第２四半期連結累計期間における外国為替相場の変動(円高)の影響を補い、３億34百万円のセグメント利益(前連結会計年度比19.8％増)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、85億71百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力し、ハウスメーカーとの取引が堅調に推移する中、受注残高を積み上げた一方で、価格競争の激化が影響し、前連結会計年度比2.7％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大口の案件が売上となり、前連結会計年度比12.6％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件の期ずれの影響などにより、前連結会計年度比17.9％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理が横ばいに推移した一方で、一般家庭用浄化槽の保守点検が堅調に推移しました。
ムッシュ®は、大手不動産会社を中心に販売を展開しました。ジョッシュ®は、販売店の開拓に注力するとともに企業ノベルティ用途が順調に推移しました。
損益面では、大型・中型浄化槽の増収に加え、製造費用の圧縮やクレーム費用の低減などにより、２億80百万円のセグメント利益(前連結会計年度比20.9％増)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、20億40百万円(前連結会計年度比16.3％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えて、ホテル関連の大型案件が来期以降に期ずれしていることや買い控えが影響し、前連結会計年度比14.4％減となりました。
海外市場は、北米市場のＯＥＭ商品が横ばいで推移した一方で、中東地域におけるホテル案件が原油安の影響により延期となったことや新規航空会社案件等の商談が長期化していることのほか、外国為替相場の変動(円高)が減収の要因となり、前連結会計年度比19.1％減となりました。
損益面では、たな卸資産の評価減による影響があった一方で、希望退職者募集(平成27年12月実施)による人件費削減や５Ｓ活動推進による生産性改善などにより、１億15百万円のセグメント損失(前年同期は２億93百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億89百万円の増加(前連結会計年度は２億95百万円の減少)となり、11億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、８億66百万円の増加(前連結会計年度は５億25百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益１億50百万円のほか、売上債権の減少額１億96百万円、仕入債務の増加額１億12百万円、減価償却費４億11百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、１億66百万円の減少(前連結会計年度は１億94百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億76百万円支出したことなどによるものです。
財務活動による資金は、５億９百万円の減少(前連結会計年度は４億24百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済により３億82百万円支出したことなどによるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機能性セラミック商品事業 |
2,248 |
△4.5 |
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住設環境機器事業 |
4,334 |
△1.1 |
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陶磁器事業 |
2,030 |
27.9 |
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合計 |
8,613 |
3.5 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
機能性セラミック商品事業 |
2,322 |
△1.1 |
432 |
19.3 |
|
住設環境機器事業 |
962 |
△1.9 |
934 |
6.0 |
|
陶磁器事業 |
1,761 |
△23.2 |
241 |
△16.9 |
|
合計 |
5,046 |
△10.3 |
1,607 |
4.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントおよび小形風力発電の完成工事にかかるものです。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
機能性セラミック商品事業 |
2,252 |
△4.5 |
|
住設環境機器事業 |
8,571 |
△3.1 |
|
陶磁器事業 |
2,040 |
△16.3 |
|
合計 |
12,864 |
△5.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。
代表取締役社長 三谷 明子
また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」
〔住設環境機器事業〕
「浄化槽を通じてきれいな水を創り、より良い環境づくりに貢献する事業部」(水創り事業部)
「水処理プラントの創生を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)
「お客様の理想をかなえ、上質な浴室空間を提案する事業部になる」(バンクチュール事業部)
「ニオイソリューションカンパニーとして社会へ貢献する」(ムッシュ営業部)
〔陶磁器事業〕
「魅力ある新商品を提案し、競争力のあるメイドインジャパンに相応しい事業部になる」
当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。また、当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。
当社グループは、それぞれの事業分野で優位性を発揮し、収益力回復と事業基盤の安定を図るため、平成29年3月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。
中期経営計画に基づき、地道な業績回復と新たな発展を遂げるために継続的な成長を図り、お客さまに選ばれる会社になることを目指します。それぞれの事業分野における主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動
・浄化王NEXT®の販売拡大
・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動
ムッシュ®、ジョッシュ®
・賃貸管理会社への販売促進(ムッシュ®)、新規販売店の開拓およびノベルティ用途での販売拡大(ジョッシュ®)
〔陶磁器事業〕
・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得
・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上
・新技術(GP guard、Whiton Whitin等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上
また、当社グループは、当連結会計年度に判明した住設環境機器事業・バンクチュール®(システムバスルーム)における不適切な会計処理等について再発防止を徹底するとともに、当社および当社グループのコンプライアンス体制をより一層強化し、コンプライアンスの遵守を確実なものとします。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。
当社グループの商品の需要は、販売活動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当該顧客企業の業績や需要予測の変動に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見込を見直す事態になれば、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、売上高の低迷により業績不振となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の業績が当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当連結会計年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は24百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けに絞った拡販が奏功し、下期より生産数量増となりました。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与にも取り組みました。
アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスに目処が立ちました。
リフレール®(ＬＥＤ照明用途のセラミック基板)については、国内メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させました。
そのほか新製品としては、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の販売を開始しました。また、新たに高純度で気孔率の選択が可能なセラミック基板を開発し、エアパスプレート®の商標登録を取得しました。なお、商標登録製品は10種類となりました。
(2) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、介護施設や高難易度物件に対応する部品を効率良く生産するための開発に取り組みました。
水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。また、従来機種に比べ処理性能が向上した35-50人槽規模の浄化槽ＮＳＥ型を上市しました。
産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
多機能建材ムッシュ®については、引き続き、市場開拓に向けた営業活動を推進しています。建材以外の分野に向けては、さらに性能を向上し、低コスト化を実現したジョッシュ®の販売促進活動を推進しています。
(3) 陶磁器事業
品位向上、コストダウンを意識した材料やプロセス技術の見直しを継続中です。
ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。また、新たな価値提案に向け、新規材料や技術の基礎研究に着手しました。
絵付け加飾技法において、金・プラチナの耐久性を向上させたGP guardを開発しました。また、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術として、WhitonとWhitinを開発しました。
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末と比べて２億１百万円増加し、56億61百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が１億97百万円減少した一方で、現金及び預金が１億76百万円、商品及び製品が２億38百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末と比べて２億45百万円減少し、36億11百万円となりました。
これは、有形固定資産合計が２億10百万円減少したことなどによるものです。
③ 負債
前連結会計年度末と比べて１億90百万円減少し、84億43百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が１億12百万円増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が３億82百万円減少したことなどによるものです。
④ 純資産
前連結会計年度末と比べて１億46百万円増加し、８億29百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億26百万円を計上したことなどによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
(5) 重要事象等
当社グループは、４「事業等のリスク」(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容および当該状況を解消するための各施策については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
今後も同施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。