当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当連結会計年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動
・浄化王NEXT®の販売拡大
・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動
ムッシュ®、ジョッシュ®
・賃貸管理会社への販売促進(ムッシュ®)、新規販売店の開拓およびノベルティ用途での販売拡大(ジョッシュ®)
〔陶磁器事業〕
・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得
・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上
・新技術(GP guard、Whiton Whitin等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬の減額、業務効率化による時間外労働の削減、クレーム費の圧縮、出張手当の減額等を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社名
なお、連結子会社であったニッコーエムイー株式会社は、平成28年７月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社 該当事項はありません。
関連会社 ㈱山前製陶所、N&I ASIA PTE LTD.
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
a 製品・仕掛品 総平均法
b 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法（ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法）
c 未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、平成10年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間まで連結納税制度を適用していましたが、連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を消滅会社とする吸収合併を平成28年７月１日に実施したことに伴い、連結完全支配関係を有する国内連結子会社を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめています。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「破産更生債権等」(当連結会計年度は１百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「破産更生債権等」に表示していた４億90百万円および「その他」に表示していた１億12百万円は、「その他」６億３百万円として組み替えて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当連結会計年度は９百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた26百万円および「その他」に表示していた16百万円は、「その他」43百万円として組み替えて表示しています。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた16百万円は、「手形売却損」７百万円、「その他」９百万円として組み替えて表示しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式等) |
6百万円 |
6百万円 |
※２．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,819百万円 |
1,710百万円 |
|
土地 |
1,044百万円 |
1,044百万円 |
|
計 |
2,863百万円 |
2,754百万円 |
(2) 担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
868百万円 |
525百万円 |
|
短期借入金 |
1,654百万円 |
1,650百万円 |
|
割引手形 |
―百万円 |
144百万円 |
|
計 |
2,522百万円 |
2,320百万円 |
※３．圧縮記帳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
7百万円 |
|
計 |
8百万円 |
8百万円 |
４．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
N&I ASIA PTE LTD. |
33百万円 |
32百万円 |
５．受取手形割引高
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
※５．受取保険金および火災損失
平成28年４月24日に当社白山工場陶磁器第５工場の一部において失火が発生しました。この失火による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。
なお、火災損失の内容は、主に有形固定資産の除却損およびその他復旧費用等です。
※６．再就職支援奨励金
前連結会計年度の希望退職者募集の実施に伴う労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の受入れによるものです。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
2百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△1百万円 |
0百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
2百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
2百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
32百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
17百万円 |
23百万円 |
|
税効果調整前 |
50百万円 |
21百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
51百万円 |
20百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
53百万円 |
20百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,172 |
― |
― |
24,172 |
|
合計 |
24,172 |
― |
― |
24,172 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
850 |
2 |
― |
853 |
|
合計 |
850 |
2 |
― |
853 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,172 |
― |
― |
24,172 |
|
合計 |
24,172 |
― |
― |
24,172 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
853 |
5 |
― |
858 |
|
合計 |
853 |
5 |
― |
858 |
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
現金及び預金勘定 |
982百万円 |
1,158百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△69百万円 |
△56百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
912百万円 |
1,102百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産 主に生産設備(機械及び装置)です。
ｂ．無形固定資産 主にソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
982 |
982 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,992 |
1,992 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3 |
3 |
― |
|
資産計 |
2,978 |
2,978 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,387 |
2,387 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,540 |
2,540 |
― |
|
(3) 長期借入金(※１) |
948 |
956 |
8 |
|
(4) リース債務(※２) |
84 |
84 |
△0 |
|
(5) 未払法人税等 |
45 |
45 |
― |
|
負債計 |
6,005 |
6,013 |
8 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,158 |
1,158 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,795 |
1,795 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3 |
3 |
― |
|
資産計 |
2,958 |
2,958 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,499 |
2,499 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,460 |
2,460 |
― |
|
(3) 長期借入金(※１) |
565 |
568 |
2 |
|
(4) リース債務(※２) |
37 |
36 |
△1 |
|
(5) 未払法人税等 |
32 |
32 |
― |
|
負債計 |
5,596 |
5,597 |
1 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(※２) １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これら(リース債務は支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を同様に新規の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
45 |
45 |
|
関係会社株式 |
6 |
6 |
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っています。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
982 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,992 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,974 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,158 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,795 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,954 |
― |
― |
― |
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
382 |
334 |
119 |
94 |
16 |
― |
|
リース債務 |
46 |
23 |
12 |
1 |
0 |
― |
|
合計 |
428 |
357 |
132 |
96 |
16 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
334 |
119 |
94 |
16 |
― |
― |
|
リース債務 |
23 |
12 |
1 |
0 |
― |
― |
|
合計 |
358 |
132 |
96 |
16 |
― |
― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2 |
0 |
1 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2 |
0 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
3 |
2 |
0 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2 |
1 |
1 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2 |
1 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
3 |
2 |
0 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.については、退職給付制度がありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,581 |
1,282 |
|
勤務費用 |
82 |
66 |
|
利息費用 |
15 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△364 |
△51 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,282 |
1,311 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 平成29年３月31日 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,282 |
1,311 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,282 |
1,311 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,282 |
1,311 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,282 |
1,311 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
勤務費用 |
82 |
66 |
|
利息費用 |
15 |
12 |
|
数理計算上差異の費用処理額 |
0 |
23 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
16 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
115 |
102 |
(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職者募集の実施に伴う割増退職金50百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
数理計算上の差異 |
33 |
21 |
|
その他 |
16 |
― |
|
合計 |
50 |
21 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 平成29年３月31日 |
|
未認識数理計算上の差異 |
144 |
123 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度76百万円です。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
13百万円 |
24百万円 |
|
製品保証引当金 |
74百万円 |
68百万円 |
|
貸倒引当金 |
151百万円 |
3百万円 |
|
たな卸資産有税処理額 |
83百万円 |
107百万円 |
|
減損損失 |
43百万円 |
34百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
14百万円 |
7百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
389百万円 |
399百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,285百万円 |
2,276百万円 |
|
その他 |
56百万円 |
54百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,112百万円 |
2,976百万円 |
|
評価性引当額 |
△4,109百万円 |
△2,976百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
建物(資産除去債務） |
6百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
6百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債純額 |
3百万円 |
6百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.7% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
6.8% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.0% |
|
住民税均等割等 |
― |
15.7% |
|
評価性引当額の増減 |
― |
△759.9% |
|
税務上の繰越欠損金の期限切れ |
― |
722.6% |
|
未実現利益の税効果未認識 |
― |
△0.5% |
|
子会社合併による影響額 |
― |
4.2% |
|
法人税等還付税額 |
― |
△2.7% |
|
子会社税率差異 |
― |
△1.3% |
|
その他 |
― |
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
16.0% |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。