【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「機能性セラミック商品事業」、「住設環境機器事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
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報告セグメント |
主要製品の名称 |
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機能性セラミック商品事業 |
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品 |
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住設環境機器事業 |
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材 |
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陶磁器事業 |
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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機能性 |
住設環境 |
陶磁器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および |
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(注) 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△６億25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額19億43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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機能性 |
住設環境 |
陶磁器事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および |
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(注) 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△４億87百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額20億26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
その他 |
合計 |
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11,859 |
1,783 |
13,643 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
その他 |
合計 |
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11,485 |
1,378 |
12,864 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社および主要株主（法人） |
三谷産業㈱ |
石川県 |
3,832 |
情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工 |
(被所有) 直接12.72 [33.84] |
商品の販売、原材料の仕入等 |
原材料の仕入 |
309 |
買掛金 |
135 |
(注) １．製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格および当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、価格交渉を行い決定しています。
２．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
３．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社および主要株主（法人） |
三谷産業㈱ |
石川県 |
4,018 |
情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工 |
(被所有) 直接12.72 [34.01] |
商品の販売、原材料の仕入等 |
原材料の仕入 |
286 |
買掛金 |
127 |
(注) １．製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格および当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、価格交渉を行い決定しています。
２．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
３．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員および主要株主 |
三谷充 |
― |
― |
当社取締役会長兼代表取締役社長 |
(被所有) 直接20.93
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資金の借入 |
資金の借入 利息の支払 |
400 0 |
短期借入金 前払費用 |
400 0 |
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員および主要株主 |
三谷充 |
― |
― |
当社取締役会長 |
(被所有) 直接20.93
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資金の借入 |
資金の借入 資金の返済 利息の支払 |
400 400 5 |
短期借入金 前払費用 |
400 0 |
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
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前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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１株当たり純資産額 |
29.29円 |
35.57円 |
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１株当たり当期純利益金額または |
△23.79円 |
5.42円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度については潜在株式がなく、また、当期純損失を計上しているため記載していません。当連結会計年度については潜在株式がないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
683 |
829 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
683 |
829 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
23,318,936 |
23,313,764 |
３．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△554 |
126 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△554 |
126 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
23,320,037 |
23,316,737 |
該当事項はありません。