当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、当事業年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動
・浄化王NEXT®の販売拡大
・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動
ムッシュ®、ジョッシュ®
・賃貸管理会社への販売促進(ムッシュ®)、新規販売店の開拓およびノベルティ用途での販売拡大(ジョッシュ®)
〔陶磁器事業〕
・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得
・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上
・新技術(GP guard、Whiton Whitin等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬の減額、業務効率化による時間外労働の削減、クレーム費の圧縮、出張手当の減額等を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、平成28年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ６～57年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、第１四半期会計期間まで連結納税制度を適用していましたが、連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を消滅会社とする吸収合併を平成28年７月１日に実施したことに伴い、連結完全支配関係を有する国内連結子会社を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた16百万円は、「手形売却損」７百万円、「その他」９百万円として組み替えて表示しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
149百万円 |
210百万円 |
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短期金銭債務 |
664百万円 |
140百万円 |
※２．取締役に対する金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
400百万円 |
400百万円 |
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,819百万円 |
1,710百万円 |
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土地 |
753百万円 |
753百万円 |
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計 |
2,572百万円 |
2,464百万円 |
(2) 担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
791百万円 |
511百万円 |
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短期借入金 |
1,654百万円 |
1,650百万円 |
|
割引手形 |
―百万円 |
144百万円 |
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計 |
2,445百万円 |
2,305百万円 |
※４．圧縮記帳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1百万円 |
1百万円 |
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機械及び装置 |
7百万円 |
7百万円 |
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計 |
8百万円 |
8百万円 |
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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N&I ASIA PTE LTD. |
33百万円 |
32百万円 |
６．受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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(うち関係会社受取手形割引高) |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１. 関係会社との取引高
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前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
271百万円 |
294百万円 |
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営業費用 |
1,055百万円 |
556百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
97百万円 |
19百万円 |
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
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前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
||
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
49％ |
48％ |
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一般管理費 |
51％ |
52％ |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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機械及び装置 |
―百万円 |
1百万円 |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
0百万円 |
1百万円 |
※４．抱合せ株式消滅差益
連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を平成28年７月１日付にて吸収合併したことによるものです。
※５．受取保険金および火災損失
平成28年４月24日に当社白山工場陶磁器第５工場の一部において失火が発生しました。この失火による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。
なお、火災損失の内容は、主に有形固定資産の除却損およびその他復旧費用等です。
※６．再就職支援奨励金
前事業年度の希望退職者募集の実施に伴う労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の受入れによるものです。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
0百万円 |
2百万円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
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|
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 平成28年３月31日 |
当事業年度 平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
30 |
― |
|
関連会社株式 |
6 |
6 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
12百万円 |
24百万円 |
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製品保証引当金 |
74百万円 |
68百万円 |
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会員権評価損 |
8百万円 |
8百万円 |
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減損損失 |
43百万円 |
34百万円 |
|
退職給付引当金 |
343百万円 |
362百万円 |
|
貸倒引当金 |
150百万円 |
1百万円 |
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たな卸資産有税処理額 |
77百万円 |
95百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13百万円 |
7百万円 |
|
資産除去債務 |
22百万円 |
22百万円 |
|
繰越欠損金 |
2,330百万円 |
1,317百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
263百万円 |
263百万円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
516百万円 |
524百万円 |
|
その他 |
21百万円 |
22百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,877百万円 |
2,751百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,877百万円 |
△2,751百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
0百万円 |
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建物（資産除去債務） |
6百万円 |
6百万円 |
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繰延税金負債合計 |
6百万円 |
6百万円 |
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繰延税金負債純額 |
6百万円 |
6百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.7% |
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(調整) |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
2.4% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.0% |
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住民税均等割等 |
― |
5.3% |
|
評価性引当額の増減 |
― |
△268.6% |
|
税務上の繰越欠損金の期限切れ |
― |
257.2% |
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抱合せ株式消滅差益 |
― |
△21.6% |
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子会社合併による影響額 |
― |
1.5% |
|
法人税等還付税額 |
― |
△1.0% |
|
その他 |
― |
△1.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
4.9% |
前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併することを決議し、平成28年７月１日付で実施しました。
結合当事企業の名称：ニッコーエムイー株式会社
事業の内容：浄化槽保守点検サービス業
平成28年７月１日
当社を存続会社とし、ニッコーエムイー株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ニッコー株式会社
当社は、収益力の向上、人的資源の有効活用ならびに管理部門の適正化といった観点から、グループ経営のより一層の効率化を図るため、ニッコーエムイー株式会社を吸収合併しました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益２億95百万円を計上しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。