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回次 |
第93期 |
第94期 |
第93期 |
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会計期間 |
自 平成29年４月１日 |
自 平成30年４月１日 |
自 平成29年４月１日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益または経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△ |
△ |
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四半期包括利益または包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり当期純利益または |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第93期第１四半期連結累計期間および第94期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第93期については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメント(倉庫事業を除く)において増収となり、なかでも機能性セラミック商品事業が大幅に伸長し、33億21百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の増益および住設環境機器事業の黒字化の一方で、陶磁器事業などの赤字および本社管理部門の費用を補うには至らず、27百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
経常損失は、為替差益の計上などにより赤字幅を縮小し、５百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用の計上により、10百万円(前年同四半期は31百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、７億78百万円(前年同四半期比32.4％増)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、受注増加を背景とした増産対応が奏功し、車載センサー用商品等が好調に推移したことなどにより、前年同四半期比116.9％増となりました。
アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などにより、前年同四半期比28.6％増となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比0.2％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前年同四半期比4.8％増となりました。
新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、増収に加えて、販売費及び一般管理費の圧縮などにより、１億50百万円のセグメント利益(前年同四半期比46.3％増)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、20億１百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したことなどにより、前年同四半期比0.1％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比2.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前年同四半期比46.1％増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理などが堅調に推移し、前年同四半期比1.4％増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費などの削減により、18百万円のセグメント利益(前年同四半期は８百万円の損失)となり、黒字化を果たしました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、５億30百万円(前年同四半期比12.4％増)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となったものの伸び悩み、前年同四半期比5.8％減となりました。
海外市場は、北米市場が好調に推移し、前年同四半期比55.4％増となりました。
損益面では、在庫販売増加による増収の一方で、製造単価の上昇に対する販売価格転嫁の遅れなどが利益を大きく圧迫し、52百万円のセグメント損失(前年同四半期は５百万円の利益)となりました。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、11百万円(前年同四半期比31.6％減)となりました。
損益面では、１百万円のセグメント損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円増加し、95億33百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が４億円減少した一方で、現金及び預金が３億23百万円、未成工事支出金が１億２百万円、有形固定資産合計が39百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、84億81百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が１億38百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が54百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が36百万円、それぞれ減少した一方で、その他(流動負債)が３億63百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、10億52百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント低下し、11.0％となりました。１株当たり純資産は、29銭減少し、45円15銭となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。