(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第93期第３四半期連結累計期間および第93期については、潜在株式が存在しないため、第94期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業などの減収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収により、101億17百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業、住設環境機器事業の減益および陶磁器事業などの赤字ならびに本社管理部門の費用増加により、23百万円(前年同四半期は78百万円の利益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上などにより、営業損失を補い、12百万円(前年同四半期比86.3％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、関係会社株式売却益の計上の一方で、税金費用の計上により、０百万円(前年同四半期は69百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、20億39百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、受注増加を背景とした増産対応が奏功し、車載センサー用商品等が好調に推移したことなどにより、前年同四半期比23.6％増となりました。
アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大を図ったものの、前年同四半期比2.7％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前年同四半期比14.9％増となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比10.9％減となりました。
新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、増収の一方で、電力費および減価償却費などが利益を圧迫し、２億86百万円のセグメント利益(前年同四半期比10.7％減)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、62億84百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したことなどにより、前年同四半期比0.8％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件の売上計上が一巡し、前年同四半期比19.7％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前年同四半期比3.2％増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比5.9％増となりました。
損益面では、外注加工費およびクレーム費などの経費削減を図ったものの、減収を補うには至らず、２億19百万円のセグメント利益(前年同四半期比12.5％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、17億58百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、前年同四半期比6.0％増となりました。
海外市場は、北米市場が好調に推移し、前年同四半期比17.8％増となりました。
損益面では、在庫販売増加による増収の一方で、製造単価の上昇に対する販売価格転嫁の遅れなどが利益を圧迫し、92百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億11百万円の損失)となりました。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、34百万円(前年同四半期比19.8％減)となりました。
損益面では、３百万円のセグメント損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、93億65百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億３百万円、未成工事支出金が１億78百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億58百万円、商品及び製品が72百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億14百万円減少し、82億92百万円となりました。
これは、その他(流動負債)が２億44百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億80百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が１億24百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、10億72百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円を計上した一方で、退職給付に係る調整累計額が14百万円増加したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、11.5％となりました。１株当たり純資産は、57銭増加し、46円１銭となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。
(注) 平成30年４月20日開催の取締役会決議により、平成30年５月15日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式49株が含まれています。
３．平成30年４月20日開催の取締役会決議により、平成30年５月15日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について