(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第１四半期連結累計期間および第95期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメント(倉庫事業を除く)が減収となり、28億78百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。
営業損失は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業などの赤字により、98百万円(前年同四半期は27百万円の損失)となりました。
経常損失は、屑廃材売却益の計上の一方で、為替差損の計上などにより、99百万円(前年同四半期は５百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用の計上により、１億５百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、５億90百万円(前年同四半期比24.1％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比34.8％減となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品における取引終了などが影響し、前年同四半期比48.7％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比10.8％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前年同四半期比13.3％増となりました。
損益面では、人材派遣費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、63百万円のセグメント利益(前年同四半期比57.7％減)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、19億10百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前年同四半期比3.3％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比16.7％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前年同四半期比29.5％減となりました。
メンテナンスサービスは、家庭用浄化槽の保守点検などが堅調に推移し、前年同四半期比3.2％増となりました。
損益面では、外注加工費およびクレーム費などの削減を図ったことにより減収を補い、33百万円のセグメント利益(前年同四半期比83.3％増)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、３億63百万円(前年同四半期比31.4％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が当初想定を下回り、伸び悩んだことから、前年同四半期比28.4％減となりました。
海外市場は、中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における高価格帯商品の受注が低迷したことなどにより、前年同四半期比35.6％減となりました。
損益面では、直取引拡大による一部商品の利益改善のほか、人件費の削減、旅費交通費および見本品費などの圧縮を図ったものの、49百万円のセグメント損失(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、13百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。
損益面では、０百万円のセグメント損失(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円減少し、93億89百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が３億62百万円増加した一方で、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が３億６百万円、有形固定資産合計が56百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、82億10百万円となりました。
これは、長期借入金が34百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が１億６百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が66百万円、その他(流動負債)が１億80百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円減少し、11億79百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.9ポイント低下し、12.6％となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。