【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続の営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

 

①  収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

 

〔機能性セラミック商品事業〕

・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇

・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大

・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減

 

〔住設環境機器事業〕

浄化槽、産業廃水処理プラント

・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発

・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大

・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大

バンクチュール®

・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮

・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討

・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始

 

〔陶磁器事業〕

・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大

・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発

・５Ｓ活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進

 

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。

同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。

 

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

N&I ASIA PTE LTD.

32

百万円

31

百万円

 

 

２．受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

受取手形割引高

440

百万円

375

百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

  (自　2018年４月１日

   至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

  (自　2019年４月１日 

   至　2019年６月30日)

減価償却費

91百万円

85百万円

 

 
(株主資本等関係)

該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 (単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

機能性
セラミック
商品事業

住設環境
機器事業

陶磁器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

778

2,001

530

11

3,321

―

3,321

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

―

―

―

3

3

△3

―

計

778

2,001

530

15

3,325

△3

3,321

セグメント利益(△損失)

150

18

△52

△1

114

△141

△27

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。

２．セグメント利益の調整額△１億41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 (単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

機能性
セラミック
商品事業

住設環境
機器事業

陶磁器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

590

1,910

363

13

2,878

―

2,878

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

―

―

―

4

4

△4

―

計

590

1,910

363

17

2,883

△4

2,878

セグメント利益(△損失)

63

33

△49

△0

46

△145

△98

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。

２．セグメント利益の調整額△１億45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第１四半期連結累計期間

   (自  2018年４月１日

    至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

   (自  2019年４月１日

    至  2019年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

△0円46銭

△4円51銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△10

△105

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)

△10

△105

普通株式の期中平均株式数(株)

23,307,851

23,307,739

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。
 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。