(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第２四半期連結累計期間および第95期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、64億２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
営業損失は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字により、41百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
経常損失は、屑廃材売却益の計上などがあったものの、営業損失を補うには至らず、32百万円(前年同四半期は１百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益などの計上の一方で、税金費用の計上により、25百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、43億36百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力し、前年同四半期比0.8％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比23.6％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前年同四半期比9.8％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比6.8％増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、２億27百万円のセグメント利益(前年同四半期比100.2％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、11億95百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比24.2％減となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品における取引終了などが影響し、前年同四半期比37.0％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比5.6％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比3.8％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億０百万円のセグメント利益(前年同四半期比54.4％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、８億57百万円(前年同四半期比25.7％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が当初想定を下回り、伸び悩んだことから、前年同四半期比14.8％減となりました。
海外市場は、中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における高価格帯商品の受注が低迷したことなどにより、前年同四半期比40.1％減となりました。
損益面では、直取引拡大による一部商品の利益改善のほか、人件費の削減、旅費交通費および見本品費などの圧縮を図ったものの、81百万円のセグメント損失(前年同四半期は79百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億27百万円減少し、91億34百万円となりました。
これは、仕掛品などのたな卸資産が３億30百万円増加した一方で、現金及び預金が４億99百万円、受取手形及び売掛金が63百万円、有形固定資産合計が96百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円減少し、78億73百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が52百万円増加した一方で、長期借入金が69百万円、賞与引当金が42百万円、その他(流動負債)が１億85百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し、12億61百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、13.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円の減少(前年同四半期は７百万円の増加)となり、８億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億13百万円の減少(前年同四半期は３億27百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費１億71百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失15百万円、たな卸資産の増加額３億31百万円、賞与引当金の減少額42百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億１百万円の減少(前年同四半期は２億21百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により16百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により１億24百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、83百万円の減少(前年同四半期は99百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により69百万円支出したことなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。