(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期第３四半期連結累計期間および第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、96億87百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字を補い、12百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
経常利益は、屑廃材売却益および受取設備負担金などの計上により、61百万円(前年同四半期比393.3％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、63百万円(前年同四半期は０百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、65億38百万円(前年同四半期比4.0％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前年同四半期比0.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比26.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前年同四半期比3.5％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比4.7％増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、３億78百万円のセグメント利益(前年同四半期比72.2％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、17億99百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比19.6％減となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品における取引終了などが影響し、前年同四半期比34.9％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前年同四半期比13.3％増となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比10.3％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億59百万円のセグメント利益(前年同四半期比44.2％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、13億35百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。
国内販売は、2020年東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が、価格競争激化の影響により低迷したことで、前年同四半期比14.0％減となりました。
海外市場は、香港市場および中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における受注が低迷したことなどにより、前年同四半期比37.6％減となりました。
損益面では、自社品比率向上などによる利益率改善、販売費の圧縮などにより、97百万円のセグメント損失(前年同四半期は92百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億47百万円増加し、98億９百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億59百万円減少した一方で、仕掛品などのたな卸資産が５億70百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円増加し、84億55百万円となりました。
これは、長期借入金が１億４百万円減少した一方で、その他(流動負債)が３億46百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて75百万円増加し、13億53百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、13.8％となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式36株が含まれています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について