(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第95期第２四半期連結累計期間および第96期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、53億66百万円(前年同四半期比16.2％減)、営業損失は、４億19百万円(前年同四半期は41百万円の損失)、経常損失は、３億39百万円(前年同四半期は32百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、３億49百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、40億44百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品を上市したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による戸建住宅着工棟数の減少、リフォーム需要の伸び悩みを補いきれず、前年同四半期比12.3％減となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設および宿泊施設案件の工期延期により、前年同四半期比6.2％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門の伸長により、前年同四半期比11.3％増となりました。受注獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画見直しや工期延期が多数発生し、苦戦を強いられました。
メンテナンスサービスは、大型改修工事の受注を獲得したことにより、前年同四半期比1.2％増となりました。
損益面では、第１四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、１億28百万円のセグメント利益(前年同四半期比43.6％減)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加えIT技術も活用した営業活動による新商品の拡販に取り組んでいきます。大型・中型浄化槽は、ネット販売の拡大により開発が活発な物流施設案件の獲得に注力していきます。バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使しお客さまの満足度と社内業務効率を向上させるとともに、新たなパートナー企業とのコラボレーションを促進し、お風呂体験のリーディングブランドを目指していきます。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、８億16百万円(前年同四半期比31.7％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については徐々に回復傾向にあるものの、取引先における工場稼働率の低下状況が依然として継続し関連製品の受注が減少していること、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整が主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比36.5％減、アルミナ基板は前年同四半期比28.7％減、プリンター基板は前年同四半期比10.0％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比34.2％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの減収を補うには至らず、48百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億０百万円の利益)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の商談を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力していきます。
〔陶磁器事業〕
売上高は、５億４百万円(前年同四半期比41.1％減)となりました。
国内市場は、GO TOキャンペーン等の影響により当社の主要顧客であるホテル・レストラン業界の稼働が戻りつつあるものの、まだまだ投資には慎重であることから、国内売上高としては、前年同四半期比48.2％減となりました。
海外市場は、新型コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、一部の地域(中東等)で案件を獲得できたものの、米国および欧州の落ち込みが大きく、前年同四半期比27.6％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、２億６百万円のセグメント損失(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。
今後の施策として、国内では新型コロナウイルス対策で営業スタイルの変更を行っているホテル・レストラン業界へ、顧客のニーズの変化を的確に捉えた提案営業を行うこと、また、海外では渡航制限が続く中で、引き続きWEBでのリモート営業を進めることにより、進行中の案件獲得に注力していきます。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億59百万円減少し、88億94百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億32百万円、リース資産(純額)が１億90百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億22百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し、78億21百万円となりました。
これは、短期借入金が４億５百万円、社債が２億円、リース債務が１億90百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億77百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億１百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて３億40百万円減少し、10億73百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失３億49百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.2ポイント低下し、12.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円の増加(前年同四半期は４億99百万円の減少)となり、12億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億58百万円の減少(前年同四半期は３億13百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費１億99百万円、売上債権の減少額５億20百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失３億39百万円、仕入債務の減少額５億76百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億51百万円の減少(前年同四半期は１億１百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億54百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、７億48百万円の増加(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の増加により４億５百万円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバックにより２億14百万円の収入があったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。