第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

12,918

13,963

13,741

13,422

11,458

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

67

216

180

141

△491

親会社株主に帰属する
当期純利益または
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

126

160

134

121

△682

包括利益

(百万円)

146

230

174

135

△640

純資産額

(百万円)

829

1,059

1,278

1,413

772

総資産額

(百万円)

9,273

9,466

9,462

9,254

9,003

１株当たり純資産額

(円)

35.57

45.44

54.86

60.66

33.16

１株当たり当期純利益
または１株当たり当期
純損失(△)

(円)

5.42

6.87

5.76

5.22

△29.29

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.9

11.2

13.5

15.3

8.6

自己資本利益率

(％)

16.7

17.0

11.5

9.0

△62.4

株価収益率

(倍)

21.0

21.3

23.4

30.1

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

866

540

822

123

△109

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△166

△301

△286

△232

△260

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△509

△298

△228

△193

601

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,102

1,042

1,349

1,047

1,278

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

643

656

680

639

615

[22]

[21]

[23]

[33]

[30]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。第96期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率は、第96期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．第93期に表示方法の変更を行っており、第92期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しています。

５．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

12,574

13,791

13,587

13,308

11,368

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

68

190

170

147

△505

当期純利益または
当期純損失(△)

(百万円)

398

164

129

121

△561

資本金

(百万円)

3,470

3,470

3,470

3,470

3,470

発行済株式総数

(千株)

24,172

24,172

24,172

24,172

24,172

純資産額

(百万円)

833

997

1,126

1,247

685

総資産額

(百万円)

10,859

11,034

10,971

10,764

10,655

１株当たり純資産額

(円)

35.76

42.78

48.34

53.51

29.42

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)

(円)

17.10

7.04

5.57

5.21

△24.11

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.7

9.0

10.3

11.6

6.4

自己資本利益率

(％)

62.8

17.9

12.2

10.2

△58.1

株価収益率

(倍)

6.7

20.7

24.2

30.1

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

638

651

675

637

613

[22]

[21]

[23]

[33]

[30]

株主総利回り

(％)

106.5

136.4

126.2

146.7

137.4

(比較指標：配当込み
 TOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

121

174

163

186

184

最低株価

(円)

100

111

126

121

139

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。第96期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率は、第96期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．１株当たり配当額および配当性向は、第92期、第93期、第94期および第95期については無配のため記載していません。第96期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。

５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

６．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

 

 

２ 【沿革】

1950年８月
 

在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。

1953年８月

商号を日硬陶業株式会社に変更する。

1958年６月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

1961年４月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

1962年６月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

1963年10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

1966年２月
 

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

1966年４月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

1968年７月
 

ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)

1976年７月

アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。

1977年２月

アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。

1977年７月
 

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。

1979年８月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

1983年１月
 
 

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

1983年11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

1985年11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

1986年11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

1987年７月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

1989年７月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

1989年10月

名古屋証券取引所市場第２部に上場する。

1991年２月
 

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。

1993年５月
 

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。

2001年１月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

2003年４月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

2007年９月

ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。

2008年１月

連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当社に吸収合併)

2013年12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。

2014年９月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

2015年１月

ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。

2016年７月

ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。

2018年５月

創業110周年を迎える。
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。

(2) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っています。

(3) 陶磁器事業

当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。

 

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。

 

〔事業系統図〕


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NIKKO CERAMICS, INC.

米国
ニュージャージー州

1,250

千USドル

陶磁器事業

100.00

陶磁器商品の販売

資金の貸付

役員の兼任  ２名

ニッコーロジスティクス㈱

(注)２

石川県白山市

1

陶磁器事業

100.00

陶磁器商品の物流

資金の貸付

役員の兼任  ２名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

N&I ASIA PTE LTD.

シンガポール共和国

500

千Sドル

陶磁器事業

20.00

陶磁器商品の販売

債務保証

役員の兼任  １名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三谷産業㈱

(注)３

石川県金沢市

4,808

情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工

(12.61)

[34.27]

当社商品の販売、原材料の仕入
および情報サービス料の支払
役員の兼任  ３名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．債務超過会社であり、2021年３月末時点での債務超過額は17億24百万円です。

３．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

住設環境機器事業

238

[23]

機能性セラミック商品事業

171

[ 2]

陶磁器事業

141

[ 3]

全社（共通）

65

[ 2]

合計

615

[30]

 

(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

613

[30]

43.7

16.1

4,001

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

住設環境機器事業

238

[23]

機能性セラミック商品事業

171

[ 2]

陶磁器事業

140

[ 3]

全社（共通）

64

[ 2]

合計

613

[30]

 

(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数281名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。