文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。
また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部)
「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)
「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」
〔陶磁器事業〕
「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」
(2) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度は、2020年初頭より世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼしました。
その一方、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーションの推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Ｇの普及が進んでいく等、経営環境は変化しており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。
当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向け、総力を挙げて取り組んでいます。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽
新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、他社製品に対して省エネルギー、施工面での優位性を上げることにより、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。施策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約375万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。
産業排水処理プラント、ディスポーザ
浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進めていきます。ディスポーザ破砕機の商品開発を進め、ディスポーザシステムメーカーとして処理槽と併せ持つことにより、デベロッパーへの営業活動を強化します。
バンクチュール
当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであり、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところからアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、これまで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指します。
〔機能性セラミック商品事業〕
当社グループが取り扱うセラミック商品は、主に車載用、プリンター用、産業機器用などであり、当該市場では近い将来において、さらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、より広い視野での市場調査を行うと同時にイノベーションに向けた商品開発に注力していきます。また、セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づいて事業に取り組んでおり、関連の研究開発を推進する中では、このたびその一部として表面平滑性の高い新規アルミナ基板の量産を始めたほか、新規積層基板の商品開発に努めています。引き続き当社商品の技術的発展をベースとして、社会への貢献度を高めていくことを目指します。
〔陶磁器事業〕
当社グループがこれまでターゲットとしていたホテル・レストラン業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、苦戦を強いられている状況となっています。
そのような状況下においても、「より質の高い商品・サービス提供」に関心が集まっており、当社グループの高品質なボーンチャイナ製食器に加え、ハンドペイント等による高いデザイン力を駆使した特注品の提案が受け入れられ、国際コンテストにおいても４年連続入賞し、2020年および2021年に２年連続で１位を獲得しています。
今後は、当社のサステナブルな取組みを発信するオウンドメディアの立ち上げや、高感度なインフルエンサーに訴求する新ＥＣサイト、コンセプトショップのオープンなどの新施策に取り組みます。これらの施策により、ブランド価値をさらに高め、新しいターゲット層にもファンを増やし、収益基盤の強化に努めます。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
現在、全世界で発生している新型コロナウイルス感染症は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。この影響は、2020年初頭より出始めていますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期、日本経済が新型コロナウイルスの発生前に戻る時期については現時点では判断ができない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。また資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。新型コロナウイルス終息後の経済状況を見通し、ビジネスの変化に即応します。
(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはＷｅｂ会議方式で情報を共有しながら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備しています。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を徹底します。
(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、今後顕在化することへの対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先を確保しています。
(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しております。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っています。
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップからも低く、対策として、当社グループは石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、売上高は、114億58百万円(前連結会計年度比14.6％減)、営業損失は、６億27百万円(前連結会計年度は90百万円の利益)、経常損失は、４億91百万円(前連結会計年度は１億41百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、陶磁器事業における減損損失の計上により、６億82百万円(前連結会計年度は１億21百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、85億42百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し第３四半期以降は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前連結会計年度比7.2％減となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設と宿泊関連施設等の工期延期により、前連結会計年度比2.9％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物件の工事中止や延期などもあり、前連結会計年度比24.2％減となりました。
メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前連結会計年度比2.7％増となりました。
損益面では、第１四半期後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、４億75百万円のセグメント利益(前連結会計年度比31.3％減)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、18億53百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主に上半期において一部取引先における工場稼働率が低下し関連製品の受注が減少したこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整があったことが減収要因となりました。第３四半期以降においては、受注状況に大幅な回復が見られたこともあり、当連結会計年度末現在において増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比27.5％減、アルミナ基板は前連結会計年度比11.6％減、プリンター基板は前連結会計年度比2.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比22.4％減となりました。
損益面では、受注状況に合わせて人件費および修繕費などの削減を図った結果、48百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億45百万円の利益)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、10億62百万円(前連結会計年度比39.6％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前連結会計年度比45.9％減となりました。ホテル・飲食店のリピート注文減、新規店開業延期や中止等により、低調に終わりました。
海外市場においては、米国連結子会社NIKKO CERAMICS，INC.にて安定して受注を獲得できたものの、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されていた主要イベントが延期となり、前連結会計年度比29.3％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、４億74百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億56百万円の損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、90億３百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億17百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億59百万円、有形固定資産が３億４百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円増加し、82億30百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億６百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金が３億63百万円、社債が１億80百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円減少し、７億72百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額が43百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失６億82百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.7ポイント低下し、8.6％となりました。１株当たり純資産は、27円50銭減少し、33円16銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円の増加(前連結会計年度は３億２百万円の減少)となり、12億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億９百万円の減少(前連結会計年度は１億23百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費４億27百万円、売上債権の減少額１億62百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前当期純損失６億61百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億60百万円の減少(前連結会計年度は２億32百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億70百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、６億１百万円の増加(前連結会計年度は１億93百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の借入れにより４億円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバックにより２億22百万円の収入があったことなどによるものです。
④ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
ａ．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っています。
ｂ．減損損失
当社グループは、第３「設備の状況」２「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターなど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結損益計算書関係)※８減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失１億67百万円を計上しています。
ｃ．繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて２億14百万円減少し、30億３百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が１億30百万円、仕掛品が71百万円、有形固定資産が41百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、16億21百万円となりました。
これは、原材料及び貯蔵品が35百万円、有形固定資産が64百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
総資産は、前連結会計年度末と比べて２億22百万円減少し、22億67百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が35百万円、有形固定資産が１億93百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について検討をしています。
水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。
産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザの自社生産準備を進めています。
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動を進めており、その他の商品を含めて海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させています。
そのほか新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を予定しています。
(3) 陶磁器事業
洋食器に和のテイストを目指し、ボーンチャイナカラーマットの研究開発を行いました。和のテイストを持つボーンチャイナ洋食器を提供していきます。
また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発、さらには新たな用途開発を目指しています。
これからも長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。