当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字を確保しました。しかしながら、当事業年度においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®商談の加速
・新規海外企業との取引開始、連携強化
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、積層基板製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～57年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については顧客からの検収時点または工事完了時点で収益を認識しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当事業年度は９百万円)および「受取設備負担金」(当事業年度は２百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた10百万円、「受取設備負担金」に表示していた27百万円および「その他」に表示していた23百万円は、「その他」61百万円として組み替えて表示しています。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を９年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っています。
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
※２．取締役に対する金銭債務
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※４．圧縮記帳
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
６．受取手形割引高
※１. 関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３．助成金収入
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものです。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。