(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第96期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第95期第３四半期連結累計期間および第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、81億14百万円(前年同四半期比16.2％減)、営業損失は、６億３百万円(前年同四半期は12百万円の利益)、経常損失は、５億２百万円(前年同四半期は61百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、５億19百万円(前年同四半期は63百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、60億15百万円(前年同四半期比8.0％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前年同四半期比10.3％減となりました。
大型・中型浄化槽は、宿泊関連施設等の工期延期により、前年同四半期比17.3％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により物件の工事中止や延期などもありましたが、前年同四半期比1.4％増となりました。
メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前年同四半期比2.0％増となりました。
損益面では、第１四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、１億97百万円のセグメント利益(前年同四半期比47.9％減)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加えIT技術も活用した営業活動による新商品の拡販に取り組んでまいります。大型・中型浄化槽は、引き続きネット販売の拡大により開発が活発な物流施設案件の獲得に注力してまいります。バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きIT技術を駆使しお客さまの満足度と社内業務効率を向上させるとともに、新たなパートナー企業とのコラボレーションを促進し、お風呂体験のリーディングブランドを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、13億47百万円(前年同四半期比25.1％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、第３四半期に入り、第２四半期までの受注状況と比較してさらなる回復傾向にあるものの、一部取引先における工場稼働率の低下状況が継続し関連製品の受注が減少していること、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整が主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比33.0％減、アルミナ基板は前年同四半期比18.1％減、プリンター基板は前年同四半期比3.1％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比29.9％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの減収を補うには至らず、54百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億59百万円の利益)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の商談を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、７億51百万円(前年同四半期比43.8％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同四半期比49.1％減となりました。Go Toキャンペーンにより、リピート注文に復調の兆しがありましたが、当該キャンペーンの中止もあり、また、感染再拡大の影響により、年末購入は買い控えとなりました。
海外市場は、新型コロナウイルス変異株の拡大の影響により、再度ロックダウンの地域もあり、前年同四半期比33.8％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、３億８百万円のセグメント損失(前年同四半期は97百万円の損失)となりました。
今後の施策として、メンテナンスでしばらくクローズしていた自社オンラインショップが再開いたしましたので、EC販売を伸ばすことと、引き続き、新規開業ホテル、レストランへの営業に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない記念品分野などへの営業を強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて87百万円減少し、91億67百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億23百万円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億40百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億17百万円増加し、82億57百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が３億45百万円減少した一方で、短期借入金が４億５百万円、社債が２億円、リース債務が１億62百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて５億４百万円減少し、９億９百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失５億19百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて5.4ポイント低下し、9.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
該当事項はありません。
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について