(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続していることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、28億16百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業損失は、１億71百万円(前年同四半期は２億38百万円の損失)、経常損失は、92百万円(前年同四半期は２億30百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99百万円(前年同四半期は２億35百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ11百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、20億23百万円(前年同四半期比8.0％増)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の着工棟数増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した新商品「水創り王®」の市場での高評価による販売台数の拡大により、前年同四半期比11.4％増となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設案件の売上計上により、前年同四半期比10.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がやや緩和し、引き合い件数は増加傾向にありますが、前年同四半期比1.1％増にとどまりました。
メンテナンスサービスは、前年同四半期において大型改修工事の売上計上があったことにより、前年同四半期比4.0％減となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、87百万円のセグメント利益(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しています。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加え、ＷＥＢを活用した営業活動により新規顧客開拓に注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上させるとともに、パートナー企業とのコラボレーションを促進し、新たな市場への参入を図りながら、お風呂体験のリーディングブランドを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、５億75百万円(前年同四半期比41.1％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても活況を示しており、現在増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比31.5％増、アルミナ基板は前年同四半期比73.5％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比47.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比7.1％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、21百万円のセグメント利益(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、２億17百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然続いており、ホテル・飲食店等において従来の活動水準に至るまで時間を要することから、前年同四半期比19.7％減となりました。
海外市場は、前年同四半期と比較すると、米国、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり、前年同四半期比13.8％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず、１億８百万円のセグメント損失(前年同四半期は76百万円の損失)となりました。
今後の施策として、2021年４月に立ち上げたオウンドメディア「table source(テーブルソース)」をさらに軌道に乗せ、サステナブルな取組みの情報発信を行うとともに、その活動に賛同する企業や飲食店とのビジネス協業を進めてまいります。その中でも飲食店向けのファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サラサブ)」を開始し、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を推進してまいります。また、新ＥＣサイトであるジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」を同年５月に開設し、今秋には実店舗をオープンし、高感度なインフルエンサー等の需要を取込みます。また、コロナ禍で自由な移動が制限される中、ＷＥＢ上で工場見学できる「NIKKO VIRTUAL FACTORY(ニッコーバーチャルファクトリー)」を公開しました。これらをフル活用し、国内外でのニッコーブランドの価値向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて24百万円増加し、90億27百万円となりました。
これは、未成工事支出金が１億29百万円減少した一方で、現金及び預金が１億90百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、83億３百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が36百万円、長期借入金が24百万円、リース債務が35百万円、それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる未払費用が１億79百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて48百万円減少し、７億24百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント低下し、8.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。