##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品・仕掛品 総平均法

② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法

③ 未成工事支出金 個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物 定額法

建物以外の有形固定資産 定率法

ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 ８～57年

機械及び装置 　 ７～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な収益および費用の計上基準

当社は収益認識会計基準等を当事業年度より適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額 | (※１)6,914 | 6,107

(※１)　前事業年度の工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額69億14百万円は、前事業年度において収益認識基準を適用していませんが、前事業年度において当該基準を適用したと仮定した場合の工事を伴う案件に係る売上高として代替的な取り扱いを適用した金額を含んでいます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上していた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。また、顧客への財の提供において、当該財を当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は92百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業損失は76百万円減少し、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しています。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は49百万円増加しています。

当事業年度の１株当たり当期純損失ならびに１株当たり純資産額に与える影響額は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しています。

また、前事業年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当事業年度は５百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

さらに、前事業年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載したとおり、当事業年度より売上高に振り替えて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「屑廃材売却益」に表示していた37百万円、「助成金収入」に表示していた89百万円および「その他」に表示していた46百万円は、「受取配当金」０百万円、「為替差益」10百万円、「その他」１億61百万円として組み替えて表示しています。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
短期金銭債権 | 260百万円 | 262百万円
短期金銭債務 | 99百万円 | 136百万円

※２．取締役に対する金銭債務

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
短期借入金 | 400百万円 | 400百万円

※３．担保提供資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
建物 | 1,282百万円 | 1,158百万円
土地 | 753百万円 | 753百万円
計 | 2,036百万円 | 1,912百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 440百万円 | 340百万円
短期借入金 | 1,450百万円 | 1,400百万円
割引手形 | 297百万円 | 235百万円
計 | 2,187百万円 | 1,975百万円

※４．圧縮記帳

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
建物 | 1百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 7百万円 | 7百万円
計 | 8百万円 | 8百万円

５．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
N&I ASIA PTE LTD. | 32百万円 | 36百万円

６．受取手形割引高

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
受取手形割引高 | 347 | 百万円 | 266 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１. 関係会社との取引高

| 前事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 353百万円 | 421百万円
営業費用 | 327百万円 | 422百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 7百万円 | 1百万円

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
給料及び手当 | 1,395 | 百万円 | 1,512 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 93 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
退職給付費用 | 91 | 百万円 | 67 | 百万円
減価償却費 | 102 | 百万円 | 98 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 53 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 32％ | 35％
一般管理費 | 68％ | 65％

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 4百万円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
建物 | 0百万円 | 2百万円
構築物 | 0百万円 | ―百万円
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 2百万円 | 3百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | ―
関連会社株式 | 6
計 | 6

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | ―
関連会社株式 | 6
計 | 6

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2021年３月31日 | 当事業年度 2022年３月31日
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 51百万円 | 51百万円
製品保証引当金 | 21百万円 | 18百万円
会員権評価損 | 0百万円 | 0百万円
減損損失 | 12百万円 | 9百万円
退職給付引当金 | 403百万円 | 407百万円
貸倒引当金 | 1百万円 | 1百万円
棚卸資産有税処理額 | 110百万円 | 110百万円
役員退職慰労引当金 | 17百万円 | 20百万円
資産除去債務 | 25百万円 | 30百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,013百万円 | 627百万円
関係会社株式評価損 | 263百万円 | 263百万円
関係会社事業損失引当金 | 525百万円 | 526百万円
その他 | 25百万円 | 29百万円
繰延税金資産小計 | 2,471百万円 | 2,097百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,013百万円 | △627百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,457百万円 | △1,469百万円
評価性引当額小計 | △2,471百万円 | △2,097百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円
建物（資産除去債務） | 4百万円 | 3百万円
繰延税金負債合計 | 4百万円 | 3百万円
繰延税金負債純額 | 4百万円 | 3百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,351 | 57 | 0 | 156 | 1,252 | 5,220
| 構築物 | 15 | 2 | ― | 2 | 15 | 283
| 機械及び装置 | 305 | 84 | 0 | 97 | 292 | 3,956
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 107
| 工具、器具及び備品 | 51 | 77 | 0 | 40 | 88 | 1,084
| 土地 | 830 | ― | ― | ― | 830 | ―
| リース資産 | 243 | ― | ― | 138 | 105 | 288
| 建設仮勘定 | 78 | 210 | 226 | ― | 62 | ―
| 計 | 2,877 | 433 | 227 | 436 | 2,647 | 10,939
無形 固定資産 | 特許権 | ― | 1 | ― | 0 | 1 | 0
| 電話加入権 | 17 | ― | ― | ― | 17 | ―
| ソフトウエア | 13 | 12 | ― | 8 | 17 | 22
| ソフトウエア仮勘定 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ―
| リース資産 | 6 | ― | ― | 1 | 5 | 1
| 計 | 38 | 13 | 0 | 10 | 41 | 25

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 白山工場エレベータ設備制御系機器 | 12百万円
| 東京直営店舗・ショールーム | 32百万円
機械及び装置 | 住設環境機器生産設備 | 19百万円
| 機能性セラミック生産設備 | 16百万円
| 陶磁器生産設備 | 46百万円
工具、器具及び備品 | 埼玉工場エアコン | 17百万円
| 住設環境機器ディスポーザ用金型 | 27百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4 | 0 | 0 | 4
賞与引当金 | 169 | 168 | 169 | 168
製品保証引当金 | 70 | 61 | 69 | 62
役員退職慰労引当金 | 57 | 10 | ― | 67
関係会社事業損失引当金 | 1,725 | 2 | 1 | 1,727

#### (2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。