##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数および連結子会社名

2社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名

1社　N&I ASIA PTE LTD.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)

ａ．製品・仕掛品 総平均法

ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)

ｃ．未成工事支出金 個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物 定額法

建物以外の有形固定資産 定率法

(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。)

在外連結子会社では、定額法を採用しています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

在外連結子会社では、定額法を採用しています。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。

③ 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは収益認識会計基準等を当連結会計年度より適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額 | (※１)6,914 | 6,107

(※１)　前連結会計年度の工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額69億14百万円は、前連結会計年度において収益認識基準を適用していませんが、前連結会計年度において当該基準を適用したと仮定した場合の工事を伴う案件に係る売上高として代替的な取り扱いを適用した金額を含んでいます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(収益認識関係) ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。

b 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。
当社グループの住設環境機器事業は、主に浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。

c 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の収益認識基準の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度において変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加または減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上していた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。また、顧客への財の提供において、当該財を当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「未成工事受入金」および「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加し、連結損益計算書の売上高は92百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業損失は76百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ６百万円減少しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は６百万円減少しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は49百万円増加しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。

また、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当連結会計年度は11百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

さらに、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載したとおり、当連結会計年度より売上高に振り替えて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「屑廃材売却益」に表示していた37百万円、「助成金収入」に表示していた94百万円および「その他」に表示していた45百万円は、「受取配当金」０百万円、「為替差益」９百万円、「その他」１億67百万円として組み替えて表示しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

|  | 当連結会計年度 2022年３月31日
受取手形 |  |  | 46 | 百万円
売掛金 |  |  | 1,885 | 百万円
契約資産 |  |  | 127 | 百万円

※２．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
投資有価証券(株式等) | 58百万円 | 66百万円

※３．担保提供資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
建物及び構築物 | 1,282百万円 | 1,158百万円
土地 | 753百万円 | 753百万円
計 | 2,036百万円 | 1,912百万円

(2) 担保に係る債務

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 440百万円 | 340百万円
短期借入金 | 1,450百万円 | 1,400百万円
割引手形 | 297百万円 | 235百万円
計 | 2,187百万円 | 1,975百万円

※４．圧縮記帳

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 7百万円
計 | 8百万円 | 8百万円

５．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
N&I ASIA PTE LTD. | 32百万円 | 36百万円

６．受取手形割引高

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
受取手形割引高 | 347 | 百万円 | 266 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上原価 | 88 | 百万円 | 3 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
給料 | 1,416 | 百万円 | 1,533 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 93 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
退職給付費用 | 91 | 百万円 | 67 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 53 | 百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
研究開発費 | 73 | 百万円 | 116 | 百万円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 4百万円

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 2百万円 | 3百万円

※８．減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
石川県白山市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 0
機械装置及び運搬具 | 1
工具、器具及び備品 | 0
土地 | 166
計 | 167

(2) 減損損失の計上に至った経緯

当社グループは、管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしています。なお、事業の用に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っています。

当社グループは、これまで資材置場、倉庫等の整理・再編を進めており、このたび、石川県白山市に保有する物流倉庫等の廃止を決定しました。

その結果、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

回収可能価額は、正味売却価額により、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除して合理的に算定された価格、土地以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 0百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 0百万円 | 0百万円
税効果額 | △0百万円 | △0百万円
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 2百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 0百万円 | 2百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 0百万円 | 2百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △0百万円 | △7百万円
組替調整額 | 44百万円 | △7百万円
税効果調整前 | 43百万円 | △14百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
退職給付に係る調整額 | 43百万円 | △14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △2百万円 | 5百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △2百万円 | 5百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2百万円 | 5百万円
その他の包括利益合計 | 41百万円 | △6百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,172 | ― | ― | 24,172
合計 | 24,172 | ― | ― | 24,172
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 864 | 0 | ― | 864
合計 | 864 | 0 | ― | 864

(注)　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,172 | ― | ― | 24,172
合計 | 24,172 | ― | ― | 24,172
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 864 | ― | ― | 864
合計 | 864 | ― | ― | 864

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
現金及び預金勘定 | 1,320百万円 | 974百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42百万円 | △42百万円
現金及び現金同等物 | 1,278百万円 | 932百万円

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 自　2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自　2021年４月１日 至 2022年３月31日
ファイナンス・リース取引に係る 資産および負債の額 | 257百万円 | ―百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主に生産設備および事務用機器です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。

通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2 | 2 | ―
資産計 | 2 | 2 | ―
(1) 社債(※２) | 180 | 180 | ―
(2) 長期借入金(※３) | 440 | 439 | △0
負債計 | 620 | 619 | △0

(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。

(※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。

(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 29
関係会社株式 | 58

上記については、「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3 | 3 | ―
資産計 | 3 | 3 | ―
(1) 社債(※２) | 140 | 140 | ―
(2) 長期借入金(※３) | 340 | 338 | △1
負債計 | 480 | 478 | △1

(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。

(※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。

(※４) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 29
関係会社株式 | 66

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,320 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,778 | ― | ― | ―
合計 | 3,098 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 974 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金および契約資産 | 2,059 | ― | ― | ―
合計 | 3,033 | ― | ― | ―

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,255 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40 | 40 | 40 | 40 | 20 | ―
長期借入金 | 99 | 99 | 66 | 93 | 80 | ―
リース債務 | 140 | 70 | 21 | 15 | 3 | ―
合計 | 2,536 | 210 | 128 | 148 | 103 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,200 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40 | 40 | 40 | 20 | ― | ―
長期借入金 | 99 | 66 | 93 | 80 | ― | ―
リース債務 | 70 | 21 | 14 | 4 | ― | ―
合計 | 2,410 | 128 | 147 | 104 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 3 | ― | ― | 3
資産計 | 3 | ― | ― | 3
社債 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 140 | ― | 140
長期借入金 | ― | 338 | ― | 338
負債計 | ― | 478 | ― | 478

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しています。

社債

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される当該債務の
残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しています。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 1 | 0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1 | 1 | 0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 1 | △0
合計 | 2 | 2 | 0

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2 | 1 | 0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 2 | 1 | 0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 1 | △0
合計 | 3 | 2 | 0

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.については、退職給付制度がありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
退職給付債務の期首残高 | 1,262 | 1,288
勤務費用 | 58 | 58
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 7
退職給付の支払額 | △46 | △51
退職給付債務の期末残高 | 1,288 | 1,315

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
非積立型制度の退職給付債務 | 1,288 | 1,315
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,288 | 1,315
退職給付に係る負債 | 1,288 | 1,315
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,288 | 1,315

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
勤務費用 | 58 | 58
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の費用処理額 | 44 | △7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 115 | 64

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
数理計算上の差異 | 43 | △14

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
未認識数理計算上の差異 | △36 | △21

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
割引率 | 1.0％ | 1.0％

３．確定拠出制度

前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円です。

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、70百万円です。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 51百万円 | 51百万円
製品保証引当金 | 21百万円 | 18百万円
貸倒引当金 | 2百万円 | 3百万円
棚卸資産有税処理額 | 116百万円 | 115百万円
減損損失 | 63百万円 | 60百万円
役員退職慰労引当金 | 17百万円 | 20百万円
退職給付に係る負債 | 392百万円 | 400百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,549百万円 | 985百万円
その他 | 50百万円 | 60百万円
繰延税金資産小計 | 2,264百万円 | 1,717百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,549百万円 | △985百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △715百万円 | △731百万円
評価性引当額小計(注)１ | △2,264百万円 | △1,717百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円
建物(資産除去債務） | 4百万円 | 3百万円
繰延税金負債合計 | 4百万円 | 3百万円
繰延税金資産純額 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債純額 | 4百万円 | 3百万円

(注)１．評価性引当額が５億47百万円減少しています。この変動の主な内容は、退職給付に係る負債が８百万円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が５億64百万円(当社３億86百万円、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱１億90百万円)減少したことなどによります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 599 | 222 | 171 | 212 | 82 | 261 | 1,549百万円
評価性引当額 | △599 | △222 | △171 | △212 | △82 | △261 | △1,549百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 226 | 174 | 215 | 85 | 2 | 280 | 985百万円
評価性引当額 | △226 | △174 | △215 | △85 | △2 | △280 | △985百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。

商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、ＯＡ機器用基板等の販売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれていません。

工事契約に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれていません。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
受取手形及び売掛金 | 1,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
受取手形及び売掛金 | 1,931
契約資産(期首残高) | ―
契約資産(期末残高) | 127
契約負債(期首残高) | 540
契約負債(期末残高) | 486

契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、５億40百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年内 | 639
１年超２年内 | 252
２年超３年内 | 78
合計 | 970

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

###### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。

###### (2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメント | 主要製品の名称
住設環境機器事業 | 浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材
機能性セラミック商品事業 | アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品
陶磁器事業 | ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「住設環境機器事業」の売上高は22百万円増加し、セグメント利益は６百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は１百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
住設環境 機器事業 | 機能性 セラミック 商品事業 | 陶磁器事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,542 | 1,853 | 1,062 | 11,458 | ― | 11,458
セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 8,542 | 1,853 | 1,062 | 11,458 | ― | 11,458
セグメント利益(△損失) | 475 | △48 | △474 | △47 | △579 | △627
セグメント資産 | 3,003 | 1,621 | 2,267 | 6,892 | 2,111 | 9,003
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 168 | 130 | 84 | 382 | 45 | 427
減損損失 | ― | ― | 167 | 167 | ― | 167
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 58 | 58 | ― | 58
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 262 | 64 | 52 | 378 | 51 | 429

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損失(△)の調整額△５億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。

(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。

２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

３．住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
住設環境 機器事業 | 機能性 セラミック 商品事業 | 陶磁器事業
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 およびサービス | 2,684 | 2,549 | 1,235 | 6,469 | ― | 6,469
一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)３ | 6,107 | ― | ― | 6,107 | ― | 6,107
顧客との契約から生じる 収益 | 8,792 | 2,549 | 1,235 | 12,577 | ― | 12,577
その他の収益(注)４ | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0
外部顧客への売上高 | 8,792 | 2,549 | 1,235 | 12,577 | ― | 12,577
セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 8,792 | 2,549 | 1,235 | 12,577 | ― | 12,577
セグメント利益(△損失) | 600 | 241 | △298 | 543 | △717 | △174
セグメント資産 | 3,020 | 1,771 | 2,261 | 7,053 | 1,655 | 8,708
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 191 | 121 | 87 | 400 | 45 | 446
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 66 | 66 | ― | 66
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 84 | 63 | 69 | 217 | 3 | 221

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△７億17百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額16億55百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。

(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
10,306 | 1,151 | 11,458

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

その他………東南アジア、北米、中近東

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | その他 | 合計
11,076 | 1,501 | 12,577

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

その他………東南アジア、北米、欧州

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社および主要株主（法人） | 三谷産業㈱ | 石川県 金沢市 | 4,808 | 情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工 | (被所有) 直接12.61 [34.27] | 製品の販売、原材料の仕入等 役員の兼任 | 原材料の仕入 (注)１ | 162 | 買掛金 | 93

(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。

２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社および主要株主（法人） | 三谷産業㈱ | 石川県 金沢市 | 4,808 | 情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工 | (被所有) 直接12.61 [34.44] | 製品の販売、原材料の仕入等 役員の兼任 | 原材料の仕入 (注)１ | 254 | 買掛金 | 129

(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。

２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員および主要株主 | 三谷充 | ― | ― | 当社取締役会長 | (被所有) 直接20.83 | 資金の借入 | 資金の借入 資金の返済 利息の支払 | 400 400 5 | 短期借入金 前払費用 | 400 0

(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員および主要株主 | 三谷充 | ― | ― | 当社取締役会長 | (被所有) 直接24.48 | 資金の借入 | 資金の借入 資金の返済 利息の支払 | 400 400 5 | 短期借入金 前払費用 | 400 0

(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 | 33.16円 | 31.29円
１株当たり当期純損失(△) | △29.29円 | △3.68円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用しています。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 2021年３月31日 | 当連結会計年度 2022年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) | 772 | 729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 772 | 729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 23,307,408 | 23,307,408

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △682 | △85
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △682 | △85
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,437 | 23,307,408

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。