## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

##### (1) 経営方針

当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。

※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。

一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。

以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。

〔経営理念〕

『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』

・挑戦

私たちは、挑戦し続けます。

常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。

・信頼

私たちは、信頼を大切にします。

お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。

・知恵

私たちは、知恵をふりしぼります。

一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。
環境も私たちのお客さまです。

加えて第98-100期中期経営計画の策定にあたり、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。

〔ミッション・ビジョン・バリュー〕

・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』

・ビジョン(目指す姿)　　　　 『かけがえのないブランドになる』

・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』

また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。

〔住設環境機器事業〕

(水創り事業部)

・ミッション　「美しい水を創り、世界の環境保全に貢献する」

・ビジョン　　「水処理ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」

(環境プラント事業部)

・ミッション　「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」

・ビジョン 　 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」

(バンクチュール事業部)

・ミッション　「お風呂に感性を吹き込む」

・ビジョン　　「お風呂体験のリーディングブランドになる」

〔機能性セラミック商品事業〕

・ミッション　「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」

・ビジョン 　「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」

〔陶磁器事業〕

・ミッション　「豊かな生活空間を創造し続ける」

・ビジョン 　「世界で『Only Oneのブランド』となる」

(2) 経営環境および対処すべき課題

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの反動により、当社グループの事業活動においても一定の回復が見られましたが、新たな変異株の流行により、日常生活や事業活動の正常化には予断を許さない状況が続いています。

また、足元では原油をはじめ原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安などによる経済や事業活動への影響など、対処すべき課題の多い環境下におかれています。

当社グループは、2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、総力を挙げて取り組んでいます。

セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

浄化槽

日本国内の人口減少や都市部への人口集中により浄化槽設置基数は減少傾向にあり、業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、2020年に上市した業界一省エネタイプで施工面でも優位性のある小型浄化槽の拡販により国内シェアの拡大を目指します。施策として、同商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約364万基の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。

産業排水処理プラント、ディスポーザー

浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進めていきます。自社製ディスポーザー「CIALAC(シャラク)」のデベロッパーへの営業を強化し、買替需要も取り込むことによりディスポーザーメーカーとしての地位の確立を目指します。

バンクチュール®

当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであり、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところからアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、トータルプロデュースできる体制を目指すと同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、これまで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指します。

〔機能性セラミック商品事業〕

当社グループが取り扱うセラミック商品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では近い将来において、さらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、より広い視野での市場調査を行うと同時にイノベーションに向けた商品開発に注力していきます。また、セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づいて事業に取り組んでおり、関連の研究開発を推進する中では、パワーデバイス用途を中心とした新規機能基板の開発を推し進めているほか、医療用、高周波用途向けなど新規積層基板の商品開発に努めています。引き続き当社商品の技術的発展をベースとして、社会への貢献度を高めていくことを目指します。

〔陶磁器事業〕

当社グループがこれまでターゲットとしていたホテル・レストラン業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、苦戦を強いられています。

そのような状況下においても、「より質の高い商品・サービス提供」に関心が集まっており、当社グループの高品質なボーンチャイナ製食器に加え、ハンドペイント等による高いデザイン力を駆使した特注品の提案が受け入れられ、国際コンテストにおいても過去１位を獲得し、当連結会計年度においては５年連続入賞を果たしています。

現在、当社グループのサステナブルな取り組みを発信するオウンドメディアや、高感度なインフルエンサーに訴求するＥＣサイト、コンセプトショップのオープンなどの重要施策の充実に取り組んでいます。また、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品を発表し、サーキュラーエコノミーを実践的に取り組んでいます。これらの施策により、ブランド価値をさらに高め、新しいターゲット層にもファンを増やし、収益基盤の強化に努めます。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。これらのリスクについては、単にマイナスの側面からではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、様々な対応を行っていきます。

#### (1) 経済状況の変化による影響

2020年初頭より全世界で発生している新型コロナウイルス感染拡大に加え、現在発生しているロシアによるウクライナ侵攻問題は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。

住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪化による受注の減少が見込まれます。新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進行による行動制限の緩和等、経済回復への期待もありますが、ロシア・ウクライナ情勢とともに終息時期については現時点では判断ができない状況であり、これらにより経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産に拘っている当社グループにとっての絶好の機会と捉え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。

(2) 感染症による影響

当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはＷｅｂ会議方式で情報を共有しながら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備しています。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を徹底します。

営業面においては、テレワーク普及による在宅時間の長期化や巣ごもり需要の高まりにより、住設環境機器事業においては、浴室やディスポーザーなど住宅設備の充実や浄化槽エリアでの郊外型一戸建住宅のニーズが増加しており、陶磁器事業においては、オンライン消費が増加していることなどを機会と捉え、営業面やＥＣの強化に取り組みます。

(3) 原材料の調達状況による影響

当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢により一部顕在化しており、その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。

(4) 余剰在庫の滞留による影響

当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。

#### (5) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製造拠点への自然災害等による影響

当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。

(7) 人財確保および育成による影響

当社グループのさらなる拡大および企業価値の継続的な向上のためには、人財の確保や育成が重要な課題と認識しています。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、人財を確保できない場合や、人財獲得競争が激化し、コストが大幅に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 継続企業の前提に関する重要事象等

(重要事象等が存在する旨およびその内容)

当社グループでは、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年３月期には重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなりました。

2022年３月期において、前期比で各事業の業績は回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷したこと等により、継続して営業損失を計上する結果となりました。

一方で、2022年３月期の営業損失は１億74百万円(2021年３月期は６億27百万円)となり、前期比で４億53百万円改善しています。また、営業キャッシュ・フローは２億55百万円のプラス(2021年３月期は１億９百万円のマイナス)となりました。これらは、特に住設環境機器事業において営業利益率が従来型に比べて高い省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の販売が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大直後の操業減からの脱却に起因して機能性セラミック商品事業の製品販売が好調であったことによるものです。これらの販売状況が翌期も継続する見通しであることから、安定的な営業利益を確保するための体制づくりが着実に進展し、従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあると考えています。また、陶磁器事業においても、足元の需要量や高付加価値のある特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製造費用の削減や製品在庫数量の減少が進展しました。陶磁器事業におけるコスト体質の改善が見られたことから、従前の中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあると考えています。

なお、いずれの事業においても2022年３月期末の受注残高は前期末比で増加しています。当該受注残高は2023年３月期における売上高に結びつくことが見込まれます。

次に、資金計画の前提として、当社グループでは2022年３月に2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する2023年３月期の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。

・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、2023年３月期に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。

・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。

・ 陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。

資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。

なお、当社の2023年３月期に係る資金計画には、上述の機能性セラミック事業において計画している設備投資を含んでおり、当該設備投資に必要となる新たな資金についても検討を進めています。

以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて従前の中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」および「財務体質の強化」に一定の成果が見られたこと、かつ、新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。

当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にありました。

以上の結果、売上高は、125億77百万円(前連結会計年度比9.8％増)、営業損失は、１億74百万円(前連結会計年度は６億27百万円の損失)、経常損失は、62百万円(前連結会計年度は４億91百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、85百万円(前連結会計年度は６億82百万円の損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は92百万円増加し、営業損失は76百万円減少し、経常損失は６百万円減少しています。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、87億92百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。

小型浄化槽は、業界一省エネタイプである「水創り王®」の商品力を生かした新規顧客開拓による販売シェア拡大と工事付物件の受注増加により、前連結会計年度比8.7％増となりました。

大型・中型浄化槽は、全般的な工期遅れの影響により、前連結会計年度比20.3％減となりました。

バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスの影響が落ち着き受注高を伸長させることができたものの、全般的な工期遅れ物件の発生により、前連結会計年度比8.6％増にとどまりました。

メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC(シャラク)」を販売できたことと浄化槽改修工事の獲得により、前連結会計年度比2.6％増となりました。

損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、６億０百万円のセグメント利益(前連結会計年度比26.2％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円増加し、セグメント利益は６百万円増加しています。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、25億49百万円(前連結会計年度比37.6％増)となりました。

前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との量産が始まるなど、受注面においても活況を示し、増産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。

製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比30.3％増、アルミナ基板は前連結会計年度比68.0％増、ＯＡ機器用基板は前連結会計年度比44.4％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比36.3％増となりました。

損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、２億41百万円のセグメント利益(前連結会計年度は48百万円の損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しています。

〔陶磁器事業〕

売上高は、12億35百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。

国内市場は、依然として新型コロナウイルスの影響が継続していることから、前連結会計年度比3.7％増にとどまりました。

海外市場は、北米地区での大型案件や新しい地域での案件を獲得したことにより、前連結会計年度比32.0％増となりました。

損益面では、固定費の圧縮を行う等、収益構造の改善を進めている一方、前述の影響は未だ補いきれず、２億98百万円のセグメント損失(前連結会計年度は４億74百万円の損失)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億94百万円減少し、87億８百万円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億81百万円増加した一方で、現金及び預金が３億46百万円、有形固定資産が２億29百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、79億79百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が67百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円、長期借入金が99百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、７億29百万円となりました。

これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことなどによるものです。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント低下し、8.4％となりました。１株当たり純資産は、１円87銭減少し、31円29銭となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億46百万円の減少(前連結会計年度は２億31百万円の増加)となり、９億32百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は、２億55百万円の増加(前連結会計年度は１億９百万円の減少)となりました。

これは、税金等調整前当期純損失61百万円、売上債権の増加額39百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円などの減少要因の一方で、減価償却費４億46百万円などの増加要因があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金は、２億68百万円の減少(前連結会計年度は２億60百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得により２億23百万円支出したことなどによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金は、３億36百万円の減少(前連結会計年度は６億１百万円の増加)となりました。

これは、短期借入金の減少により55百万円、長期借入金の返済により99百万円、リース債務の返済により１億40百万円の支出があったことなどによるものです。

④　生産、受注および販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
住設環境機器事業 | 6,624 | 56.1
機能性セラミック商品事業 | 2,476 | 33.7
陶磁器事業 | 844 | △0.6
合計 | 9,945 | 43.2

(注) 金額は販売価格によっています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (％) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (％)
住設環境機器事業 | 9,261 | 639.8 | 2,554 | 89.1
機能性セラミック商品事業 | 2,580 | 33.0 | 645 | 66.0
陶磁器事業 | 1,430 | 97.0 | 356 | 53.1
合計 | 13,272 | 238.8 | 3,555 | 80.3

(注) 当連結会計年度より各事業セグメントの集計範囲を以下のとおり変更しています。

・住設環境機器事業
前連結会計年度の金額は水処理プラントの完成工事に係るものとしていましたが、当連結会計年度より当該完成工事を含めた受注全般に係るものとしています。

・機能性セラミック商品事業
前連結会計年度の金額の集計期間は３ヶ月間としていましたが、当連結会計年度より期間を限定せず、すべての受注を対象としています。

・陶磁器事業
前連結会計年度の金額は連結子会社であるNIKKO CERAMICS, INC.を含めないものとしていましたが、当連結会計年度より当該連結子会社を含めたものとしています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
住設環境機器事業 | 8,792 | 2.9
機能性セラミック商品事業 | 2,549 | 37.6
陶磁器事業 | 1,235 | 16.2
合計 | 12,577 | 9.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

#### ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。

ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
自己資本比率(％) | 11.2 | 13.5 | 15.3 | 8.6 | 8.4
時価ベースの自己資本比率 (％) | 35.9 | 33.3 | 39.5 | 38.1 | 39.3
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 5.1 | 3.2 | 20.1 | ― | 10.9
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 10.6 | 19.3 | 2.5 | ― | 1.6

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。

報告セグメント | 主要製品の名称
住設環境機器事業 | 浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材
機能性セラミック商品事業 | アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品
陶磁器事業 | ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品

セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。

セグメントごとの安定的な営業利益を確保するための各施策は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しています。

セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。

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〔住設環境機器事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、30億20百万円となりました。

これは、未成工事支出金が１億83百万円、有形固定資産が１億14百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億63百万円、仕掛品が１億２百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

#### 〔機能性セラミック商品事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円増加し、17億71百万円となりました。

これは、有形固定資産が55百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が28百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

###### 〔陶磁器事業〕

総資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、22億61百万円となりました。

これは、現金及び預金が34百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が24百万円、有形固定資産が23百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。

なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は116百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について引き続き検討を行うほか、新規設備導入等によるコストダウンを図っていきます。

水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売開始を予定しています。産業廃水処理施設においては、他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。

また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザーの自社生産体制を整えました。

#### (2) 機能性セラミック商品事業

セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動により海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。

また、新規積層基板の開発を推し進める中で、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。そのほか新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を開始しています。

(3) 陶磁器事業

引き続き長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発を行っています。

このたび新たな用途開発を目指していく中で、捨てられるボーンチャイナを肥料として活用する技術を開発し、２月に肥料登録を行いました。BONEARTH®として４月より販売開始しましたが、この他にも新たなサステナブル活動に注力し、今後の循環型社会へ向け挑戦していきます。