(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、92億95百万円(前年同四半期比14.6％増)、営業損失は、１億35百万円(前年同四半期は６億３百万円の損失)、経常損失は、49百万円(前年同四半期は５億２百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、63百万円(前年同四半期は５億19百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億61百万円増加し、営業損失は75百万円減少し、経常損失は30百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、64億78百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の新設住宅着工戸数の増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した業界一省エネタイプである新商品「水創り王®」の市場シェア拡大により、前年同四半期比11.3％増となりました。
大型・中型浄化槽は、収益認識会計基準等の適用の影響により、前年同四半期比6.7％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた案件の納入が完了したことにより、前年同四半期比11.8％増となりました。また、プロジェクト物件を中心に受注が大きく伸長しました。
メンテナンスサービスは、予定していた改修工事を受注したことにより、前年同四半期比1.9％増となりました。
損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、４億29百万円のセグメント利益(前年同四半期比117.7％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億27百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しています。
今後の施策として、小型浄化槽は、「水創り王®」の商品力を生かした積極的な営業活動により新規顧客開拓に注力してまいります。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。新製品である自社製ディスポーザ「ＣＩＡＬＡＣ(シャラク)」は、交換ビジネスの受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上させてまいります。また、パートナー企業と協業しながら、新たな市場、リード顧客の獲得を目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、19億５百万円(前年同四半期比41.4％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との量産が始まるなど、受注面においても活況を示しており、増産体制を構築しました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比35.8％増、アルミナ基板は前年同四半期比65.6％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比46.8％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比40.8％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、１億64百万円のセグメント利益(前年同四半期は54百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は36百万円増加し、セグメント利益は32百万円増加しています。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、具体的な開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた情報発信に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、９億11百万円(前年同四半期比21.3％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているものの、前年同四半期比1.3％増となりました。
海外市場は、中国および北米地区等の需要増があり、前年同四半期比50.1％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮を図ったものの前述の影響を補いきれず、２億５百万円のセグメント損失(前年同四半期は３億８百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。
今後の施策として、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2021年５月に開設した新ＥＣサイトのジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンドファウンド)」に続き、同年11月に実店舗を渋谷区富ヶ谷にオープンしました(ニッコー商品のストア・ショールームも併設)。多くの雑誌やWEB記事、SNS、YouTube等のメディアに取り上げられ、大きな反響を呼んでいます。これらの活動を通して、高感度なインフルエンサー等の需要取込みとニッコーファンの一層の増加に努めてまいります。さらに、オウンドメディア「table source(テーブルソース)」(同年４月開始)によるサステナブルな取組みの継続的な情報発信を行うとともに、ビジネス協業の促進、飲食店向けファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub(サラサブ)」の展開を通して、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動も進めてまいります。
また、海外向けの商品投入や新しい地域への展開により海外市場に向けた活動を積極的に行うとともに、当社が強みとする協業先とのオリジナル案件等、より付加価値の高いビジネス増加を図ることで、収益の改善を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円減少し、88億46百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が１億34百万円、棚卸資産が45百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が１億73百万円、有形固定資産が１億79百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億41百万円減少し、80億88百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方で、賞与引当金が85百万円、長期借入金が61百万円、リース債務が１億５百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて15百万円減少し、７億57百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく、8.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
該当事項はありません。
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について