(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第１四半期連結累計期間において、53百万円の営業損失を計上していますが、前年同四半期と比較して１億18百万円赤字幅を縮小しています。
また、すべての事業セグメントにおいて、売上高および営業利益は前年同四半期と比較して増加(陶磁器事業においては営業損失の減少)しています。これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
なお、いずれの事業においても当第１四半期連結累計期間末の受注残高は2022年３月期末比で増加しています。また、当該受注残高は当連結会計年度における売上高に結びつくことが見込まれます。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
資金計画を達成するためには、取引金融機関との密接な関係の維持が不可欠となります。当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。そのうえで、取引金融機関への毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億71百万円(前年同四半期比12.6％増)、営業損失は、53百万円(前年同四半期は１億71百万円の損失)、経常損失は、11百万円(前年同四半期は92百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、25百万円(前年同四半期は99百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、21億58百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前年同四半期比4.4％減となりました。
大型・中型浄化槽は、全般的な工期遅れの影響により、前年同四半期比2.5％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスの影響により工期が遅延していた物件や大型物件の工事が進捗したことで、前年同四半期比61.3％増となりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと改修工事の受注が堅調であったことにより、前年同四半期比7.2％増となりました。
損益面では、原材料費の高騰等の影響により、91百万円のセグメント利益(前年同四半期比5.3％増)に留まりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、「水創り王®」の商品力を生かし、リフォーム需要の掘り起こしと新規顧客開拓を継続して行ってまいります。
大型・中型浄化槽は、引き続き設計事務所へのスペックイン営業を主体とした営業活動に注力してまいります。
自社製ディスポーザー「CIALAC®(シャラク)」は、買替需要の受注獲得とともにブランドの確立に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使し、無駄のない商談や製造プロセスを確立することでお客さまの満足度向上と環境に配慮したものづくりを進めてまいります。また、新たなお風呂カルチャーを発信することで人々の健康寿命向上に寄与していくことを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、６億78百万円(前年同四半期比18.0％増)となりました。
前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、また新規取引先との量産が徐々に増えてきたことから受注面において活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比3.5％減、アルミナ基板は前年同四半期比24.5％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比50.0％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比23.5％増となりました。
損益面では、主力の車載用途積層基板の売上が堅調に推移し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、78百万円のセグメント利益(前年同四半期比266.4％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、前年度より開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた情報発信に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、３億33百万円(前年同四半期比53.4％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前年同四半期比79.8％増となりました。
海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前年同四半期比25.4％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、26百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億８百万円の損失)となりました。
今後の施策として、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2021年にオープンしたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサー等の需要取込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。さらに、サステナブルな取組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブルソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組み、サステナブルな活動に貢献してまいります。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は０百万円となり、損益面では、４百万円のセグメント損失となりました。
今後の施策として、BONEARTH®は、引き続き社内での研究や実験を継続するとともに、農産物生産者との連携を強化することにより、農産物の品種による効果等の知見を蓄積し、販売量の増加を目指します。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者との連携も推し進めるとともに、関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億35百万円増加し、91億43百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少した一方で、現金及び預金が１億５百万円、棚卸資産が３億19百万円、有形固定資産が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億56百万円増加し、84億35百万円となりました。
これは、賞与引当金が61百万円、リース債務が30百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が２億13百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が１億83百万円、流動負債その他に含まれる契約負債が１億34百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、７億８百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、7.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。