【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
N&I ASIA PTE LTD.	36	百万円	39	百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	266	百万円	325	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間   (自　2021年４月１日    至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間   (自　2022年４月１日     至　2022年６月30日)
減価償却費	107百万円	108百万円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

                                                                                     (単位：百万円)

	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住設環境 機器事業	機能性 セラミック 商品事業	陶磁器事業
売上高
一時点で移転される財   およびサービス	461	575	217	1,254	―	1,254
一定の期間にわたり移転   される財およびサービス   (注)３	1,561	―	―	1,561	―	1,561
顧客との契約から生じる   収益	2,023	575	217	2,816	―	2,816
外部顧客への売上高	2,023	575	217	2,816	―	2,816
セグメント間の内部   売上高または振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,023	575	217	2,816	―	2,816
セグメント利益(△損失)	87	21	△108	0	△171	△171

(注) １．セグメント利益の調整額△１億71百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

                                                                                     (単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	住設環境 機器事業	機能性 セラミック 商品事業	陶磁器事業
売上高
一時点で移転される財   およびサービス	467	678	333	0	1,480	―	1,480
一定の期間にわたり移転   される財およびサービス   (注)４	1,690	―	―	―	1,690	―	1,690
顧客との契約から生じる   収益	2,158	678	333	0	3,171	―	3,171
その他の収益(注)５	―	―	0	―	0	―	0
外部顧客への売上高	2,158	678	333	0	3,171	―	3,171
セグメント間の内部   売上高または振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	2,158	678	333	0	3,171	―	3,171
セグメント利益(△損失)	91	78	△26	△4	139	△193	△53

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。

２．セグメント利益の調整額△１億93百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。

５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間    (自  2021年４月１日     至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間    (自  2022年４月１日     至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△4円25銭	△1円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△99	△25
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円)	△99	△25
普通株式の期中平均株式数(株)	23,307,408	23,307,408

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。
 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。