該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～57年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
当社は収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」および「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しています。
また、前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取配当金」(当事業年度は１百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に表示していた61百万円および「その他」に表示していた34百万円は、「受取賃貸料」11百万円、「受取手数料」５百万円、「その他」79百万円として組み替えて表示しています。
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
※２．取締役に対する金銭債務
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※４．圧縮記帳
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
６．受取手形割引高
※１. 関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。