# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 13,422 | 11,458 | 12,577 | 13,992 | 14,719
経常利益または 経常損失(△) | (百万円) | 141 | △491 | △62 | △169 | 188
親会社株主に帰属する 当期純利益または 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 121 | △682 | △85 | △177 | 145
包括利益 | (百万円) | 135 | △640 | △92 | △176 | 164
純資産額 | (百万円) | 1,413 | 772 | 729 | 552 | 716
総資産額 | (百万円) | 9,254 | 9,003 | 8,708 | 9,246 | 9,119
１株当たり純資産額 | (円) | 60.66 | 33.16 | 31.29 | 23.70 | 30.74
１株当たり当期純利益 または１株当たり当期 純損失(△) | (円) | 5.22 | △29.29 | △3.68 | △7.61 | 6.22
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 15.3 | 8.6 | 8.4 | 6.0 | 7.9
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | △62.4 | △11.4 | △27.7 | 22.9
株価収益率 | (倍) | 30.1 | ― | ― | ― | 23.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 123 | △109 | 255 | 293 | 643
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △232 | △260 | △268 | △1 | △475
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △193 | 601 | △336 | △182 | △234
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,047 | 1,278 | 932 | 1,044 | 983
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 639 | 615 | 601 | 605 | 607
[33] | [30] | [37] | [47] | [49]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第95期および第99期については潜在株式が存在しないため記載していません。第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率は、第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第97期から適用しており、第97期、第98期および第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４. 従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 13,308 | 11,368 | 12,481 | 13,800 | 14,484
経常利益または 経常損失(△) | (百万円) | 147 | △505 | △89 | △271 | 87
当期純利益または 当期純損失(△) | (百万円) | 121 | △561 | △113 | △281 | 37
資本金 | (百万円) | 3,470 | 3,470 | 3,470 | 3,470 | 3,470
発行済株式総数 | (千株) | 24,172 | 24,172 | 24,172 | 24,172 | 24,172
純資産額 | (百万円) | 1,247 | 685 | 621 | 339 | 378
総資産額 | (百万円) | 10,764 | 10,655 | 10,330 | 10,755 | 10,512
１株当たり純資産額 | (円) | 53.51 | 29.42 | 26.65 | 14.57 | 16.23
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.21 | △24.11 | △4.89 | △12.09 | 1.62
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 11.6 | 6.4 | 6.0 | 3.2 | 3.6
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | △58.1 | △17.4 | △58.7 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 30.1 | ― | ― | ― | 90.7
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 637 | 613 | 600 | 604 | 606
[33] | [30] | [37] | [47] | [49]
株主総利回り | (％) | 116.3 | 108.9 | 108.9 | 109.6 | 108.9
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 186 | 184 | 161 | 155 | 154
最低株価 | (円) | 121 | 139 | 144 | 143 | 145

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第95期および第99期については潜在株式が存在しないため記載していません。第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率は、第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．１株当たり配当額および配当性向は、第95期および第99期については無配のため記載していません。第96期、第97期および第98期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。

４．収益認識会計基準等を第97期から適用しており、第97期、第98期および第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

1950年８月 | 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。
1953年８月 | 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年６月 | 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
1961年４月 | 松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1962年６月 | 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
1963年10月 | 本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1966年２月 | 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年４月 | 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
1968年７月 | ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年７月 | アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。
1977年２月 | アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。
1977年７月 | 白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。
1979年８月 | 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年１月 | 定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。
1983年11月 | 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月 | アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月 | 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年７月 | 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年７月 | 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1991年２月 | タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。
1993年５月 | シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。
2001年１月 | 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年４月 | 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年９月 | ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。
2008年１月 | 連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当社に吸収合併)
2013年12月 | 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。
2014年９月 | 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年１月 | ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年７月 | ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
2018年５月 | 創業110周年を迎える。 株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。

(2) 陶磁器事業

当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。

(3) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っています。

(4) その他

当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
NIKKO CERAMICS, INC. (注)２ | 米国 ニュージャージー州 | 1,250 千USドル | 陶磁器事業 | 100.00 | 陶磁器商品の販売 役員の兼任 ２名
ニッコーロジスティクス㈱ (注)３ | 石川県白山市 | 1 | 陶磁器事業 | 100.00 | 陶磁器商品の物流 資金の貸付 役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
N&I ASIA PTE LTD. | シンガポール共和国 | 500 千Sドル | 陶磁器事業 | 20.00 | 陶磁器商品の販売 債務保証 役員の兼任 １名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
三谷産業㈱ (注)４ | 石川県金沢市 | 4,808 | 情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工 | (12.61) [34.78] | 当社商品の販売、原材料の仕入 および情報サービス料の支払 役員の兼任 １名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．特定子会社です。

３．債務超過会社であり、2024年３月末時点での債務超過額は17億43百万円です。

４．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住設環境機器事業 | 237 | [39]
陶磁器事業 | 129 | [9]
機能性セラミック商品事業 | 162 | [1]
その他 | 1 | [―]
全社（共通） | 78 | [―]
合計 | 607 | [49]

(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
606 | [49] | 45.4 | 18.7 | 4,207

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住設環境機器事業 | 237 | [39]
陶磁器事業 | 128 | [9]
機能性セラミック商品事業 | 162 | [1]
その他 | 1 | [―]
全社（共通） | 78 | [―]
合計 | 606 | [49]

(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数255名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.0 | ― | 73.5 | 75.2 | 58.0 | パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、女性よりも男性に「相対的に賃金が高く、管理職も含まれる再雇用者」が多く、また、残業時間も男性の方が多いため、格差が生じていると考えられます。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率については、従業員数が1,000人以下であり、「女性活躍推進法」の規定による公表、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をいずれもしていないため、記載を省略しています。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しています。

②連結子会社

連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については、従業員数が100人以下であることから、記載を省略しています。