(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第99期および第100期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期中間連結会計期間については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しており、第99期中間連結会計期間および第99期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は3ヶ年中期経営計画の初年度です。
当中間連結会計期間の売上高は、74億31百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は、33百万円(前年同期は2億4百万円の損失)、経常利益は、17百万円(前年同期は1億72百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3百万円(前年同期は1億98百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、52億45百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
小型浄化槽は、市況悪化の中、販売台数はビルダーの新規開拓と能登半島地震の入換え需要の取り込みで増加し販売シェアは上昇しましたが、ハウスメーカーからの工事物件が減少し、前年同期比0.5%の微増に留まりました。
大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や能登半島地震の震災対応物件の売上計上により、前年同期比26.6%増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、大型非住宅物件が共に堅調に推移し、前年同期比6.1%増となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前年同期比6.1%増となりました。
ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前年同期比54.7%増となりました。
損益面では、能登半島地震の震災対応物件の売上計上、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、3億69百万円のセグメント利益(前年同期比127.5%増)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、リフォーム需要の新規開拓と既存取引先に対し原材料、物流コストの上昇分を販売価格に反映し利益率の改善に取り組んでまいります。
大型・中型浄化槽は、新製品の回分式浄化槽NKB型を事業主や設計事務所に向けてPRしてまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、「bath side living」のコンセプトを元に新しいプロダクトの開発、提案ツールを作成し、「BAINCOUTURE®」ブランドならではの世界観を築きながら収益性の向上に努めてまいります。
メンテナンスサービスは、保守管理金額の価格改定と改修工事の受注獲得に注力してまいります。
ディスポーザーは、引き続き首都圏の再開発案件の情報収集とスペックイン営業に注力してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、13億99百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当中間連結会計期間においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またOA機器用製品を中心とした新商品の受注増加に伴い売上高の増加に繋がりました。
製品群別では、OA機器用製品は前年同期比71.6%増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同期比12.9%増、セラフィーユ®(積層基板)は前年同期比18.2%減、アルミナ基板は前年同期比0.0%増となりました。
損益面では、OA機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、81百万円のセグメント利益(前年同期比26.2%増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、今後のOA機器向け製品の需要の高まりを受け構築した自動化生産ラインにて生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を継続し安定供給体制の確立を進めてまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、7億83百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
国内市場は、前年好調に推移した業務用の需要による受注残高の売上計上があったことに加え、店舗の売上が前年同期比約17%増と伸長したこともあり、前年同期比12.9%増となりました。
海外市場は、前連結会計年度の北米市場を中心とした大型案件の需要の平準化により、前年同期比36.3%減となりました。
損益面では、需要増減に応じた生産体制構築による原価低減に加え、一般管理費の効率的な運用による収益構造改善の一定の効果により、13百万円のセグメント利益(前年同期は22百万円の損失)となりました。
今後の施策として、ブランド価値と収益の向上を目的として、3周年を迎える、ジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通じ、メディアやSNS等を活用したイベントの実施に加えて、外部ポップアップ等の活動を通じ、高感度なインフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図ります。海外市場においては、新たな地域や分野への拡販を目的として、対象地域毎にターゲット商品を選別し、受注確度を高め、効率的な営業活動を進めます。また、生産性向上についても、引き続き総合歩留率の向上活動に加え、従来人手で対応していた検査や測定業務の自動化推進により、生産活動の革新と社員の付加価値の高い業務へのシフトを目指してまいります。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は1百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
損益面では、3百万円のセグメント損失(前年同期は2百万円の損失)となりました。
今後の施策として、引き続き、社内実験ハウスおよび実験圃場での各種農園芸作物の育成における研究や実験を継続し、実績を積み、農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう努め、「BONEARTH®」の販売量増加に繋げてまいります。
また、使用済みのボーンチャイナの回収肥料化については、関係省庁と粘り強く交渉を進めて実現できるよう努めてまいります。
「BONEARTH®」を使用されている農産物生産者から収穫された食材を陶磁器販売先で使用する循環を目指す取り組みとして発足したコミュニティ「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY(ボナースサーキュラーコミュニティ)」の活動を通じて、食器を通してつながるレストランやホテルの方々、「BONEARTH®」を通してつながる農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」の実現に貢献したいと考えています。そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億47百万円増加し、94億67百万円となりました。
これは、棚卸資産が54百万円、有形固定資産が61百万円、無形固定資産が3百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が3億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて4億3百万円減少し、79億99百万円となりました。
これは、契約負債が1億97百万円、賞与引当金が92百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が39百万円、短期借入金が4億0百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が69百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が86百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて7億51百万円増加し、14億67百万円となりました。
これは、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が3億80百万円、資本剰余金が3億79百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益3百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、増資を主な要因として、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント上昇し、15.5%となりました。
なお、2024年9月10日を払込期日とした今回の第三者割当増資は、メーカーとして高い生産能力と品質を創出するための設備投資、海外事業拡大のための投資、当社グループの喫緊の課題である財務体質の強化を目的として行いました。
また、発行した普通株式の割当先は、当社取締役会長である三谷充氏、大和ハウス工業株式会社、株式会社三谷サービスエンジン、住友不動産シスコン株式会社、ヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏です。
具体的な選定理由は、三谷充氏が2012年4月より当社の取締役会長に就任以来、当社の構造改革をけん引しており、当社の財務体質の強化に対する強い意欲を有しており、確実な資金調達が可能であるとともに、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行うことで経営執行責任の明確化と財務体質の強化につながるものとして、割当先として選定しました。大和ハウス工業株式会社、株式会社三谷サービスエンジンおよび住友不動産シスコン株式会社は、それぞれ当社と継続的な取引関係があり、第三者割当増資が各社との取引関係を深耕し、当社の安定的な事業運営に寄与し、かつ当社と各割当先双方の企業価値を高めることが可能であると判断し、出資を検討いただけないか打診したところ、当社の事業計画および今後の成長性について理解のもと、出資の申し入れがあったため、割当先として選定しました。また、ヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏については、ヤマトプロテック株式会社の代表取締役会長CEO乾雅俊氏および吉川秀隆氏は、当社取締役会長である三谷充氏の知人であり、当社が上記資金需要に対応するため、割当先を検討する中で両氏に対して出資を検討いただけないか打診したところ、当社の事業計画および今後の成長性について理解のもと、乾雅俊氏が代表取締役会長CEOを務めるヤマトプロテック株式会社および吉川秀隆氏より出資の申し入れがあったため、割当先として選定しました。
当社は今回の第三者割当増資が、金融機関の当社に対する信用力回復に大きく寄与し、当社の将来的な企業価値の向上につながるものと判断しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億19百万円の増加(前年同期は3億90百万円の減少)となり、13億3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、1億51百万円の増加(前年同期は1億8百万円の減少)となりました。
これは、売上債権の増加額1億35百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前中間純利益17百万円、減価償却費1億78百万円、棚卸資産の減少額54百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、65百万円の減少(前年同期は2億22百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により57百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、2億38百万円の増加(前年同期は64百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少により4億0百万円、長期借入金の返済により69百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により28百万円、それぞれ支出した一方で、第三者割当増資による普通株式の発行により、支払い済みの発行諸費用を差し引いた手取額7億56百万円の資金調達を行ったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46百万円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。