該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1.偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
2.受取手形割引高
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
株主資本の著しい変動
当社は、2024年9月10日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
これにより、当中間連結会計期間において資本金が3億80百万円、資本剰余金が3億79百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が38億50百万円、資本剰余金が19億64百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
2.セグメント利益の調整額△4億5百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
5.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
2.セグメント利益の調整額△4億27百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
5.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。