##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品・仕掛品 総平均法

② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法

③ 未成工事支出金 個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物 定額法

建物以外の有形固定資産 定率法

ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 ８～57年

機械及び装置 　 ７～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な収益および費用の計上基準

当社は収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額 | 8,153 | 8,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
短期金銭債権 | 251 | 百万円 | 296 | 百万円
短期金銭債務 | 166 | 百万円 | 243 | 百万円

※２．取締役に対する金銭債務

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
短期借入金 | 400 | 百万円 | ― | 百万円

※３．担保提供資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
建物 | 1,053 | 百万円 | 993 | 百万円
土地 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
計 | 1,554 | 百万円 | 1,494 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 254 | 百万円 | 140 | 百万円
短期借入金 | 1,200 | 百万円 | 1,200 | 百万円
割引手形 | 441 | 百万円 | 360 | 百万円
計 | 1,895 | 百万円 | 1,700 | 百万円

※４．圧縮記帳

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
建物 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
機械及び装置 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円

５．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
N&I ASIA PTE LTD. | 44 | 百万円 | 22 | 百万円

６．受取手形割引高

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
受取手形割引高 | 475 | 百万円 | 376 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１. 関係会社との取引高

| 前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 503 | 百万円 | 434 | 百万円
営業費用 | 446 | 百万円 | 467 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
給料及び手当 | 1,659 | 百万円 | 1,688 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 96 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
退職給付費用 | 67 | 百万円 | 69 | 百万円
減価償却費 | 96 | 百万円 | 90 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 34％ | 33％
一般管理費 | 66％ | 67％

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
機械及び装置 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
建物 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | ―
関連会社株式 | 6
計 | 6

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | ―
関連会社株式 | 6
計 | 6

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金・未払賞与 | 53 | 百万円 | 53 | 百万円
製品保証引当金 | 15 | 百万円 | 14 | 百万円
会員権評価損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
減損損失 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
退職給付引当金 | 386 | 百万円 | 387 | 百万円
貸倒引当金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
棚卸資産有税処理額 | 83 | 百万円 | 80 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 25 | 百万円 | 30 | 百万円
資産除去債務 | 23 | 百万円 | 24 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 434 | 百万円 | 255 | 百万円
関係会社株式評価損 | 263 | 百万円 | 271 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 530 | 百万円 | 548 | 百万円
その他 | 35 | 百万円 | 40 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,861 | 百万円 | 1,713 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △434 | 百万円 | △255 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,426 | 百万円 | △1,458 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,861 | 百万円 | △1,713 | 百万円
繰延税金資産合計 | ― | 百万円 | ― | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
建物（資産除去債務） | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
繰延税金負債合計 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
繰延税金負債純額 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 2024年３月31日 | 当事業年度 2025年３月31日
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 20.5％ | 4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.0％
住民税均等割等 | 36.7％ | 10.1％
評価性引当額の増減 | △265.7％ | △48.4％
繰越欠損金 | 213.7％ | 45.3％
法人税等還付税額 | ― | △0.0％
税率変更による差異 | ― | △15.3％
税額控除 | ― | △5.1％
その他 | 0.2％ | △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8％ | 20.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。

当該変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,179 | 64 | 0 | 135 | 1,109 | 5,601
| 構築物 | 13 | ― | ― | 1 | 11 | 275
| 機械及び装置 | 425 | 79 | 0 | 133 | 370 | 4,090
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 105
| 工具、器具及び備品 | 62 | 30 | 0 | 32 | 60 | 1,144
| 土地 | 577 | ― | ― | ― | 577 | ―
| リース資産 | 88 | 88 | 1 | 43 | 131 | 91
| 建設仮勘定 | 16 | 225 | 172 | ― | 68 | ―
| 計 | 2,363 | 488 | 174 | 346 | 2,330 | 11,310
無形 固定資産 | 特許権 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 0
| 電話加入権 | 17 | ― | ― | ― | 17 | ―
| ソフトウエア | 18 | 17 | ― | 7 | 27 | 21
| リース資産 | 52 | 48 | ― | 14 | 87 | 25
| 計 | 88 | 66 | ― | 22 | 132 | 47

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 本社工場電気設備 | 23百万円
機械及び装置 | 機能性セラミック生産設備 | 59百万円
リース資産 | PCおよびサーバー 陶磁器事業部販売システム | 85百万円 48百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | 0 | 0 | 5
賞与引当金 | 88 | 174 | 88 | 174
製品保証引当金 | 52 | 44 | 49 | 47
役員退職慰労引当金 | 84 | 12 | ― | 96
関係会社事業損失引当金 | 1,743 | 6 | ― | 1,749

#### (2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。