当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当中間連結会計期間の売上高は、7,524百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は、221百万円(同564.6％増)、経常利益は、218百万円(前年同期は17百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、147百万円(前年同期は３百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、5,142百万円(前年同期比2.0％減)となりました。
小型浄化槽は、新設住宅着工戸数が低調に推移したものの、原価高騰の影響を販売価格に転嫁したことなどにより、同3.1％増となりました。
大型・中型浄化槽は、能登半島地震の復旧需要が一巡し、同19.2％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件は堅調に推移したものの、非住宅物件の減少により、同2.3％減となりました。
メンテナンスサービスは、保守管理契約物件の増加および大型改修工事の受注獲得により、同4.9％増となりました。
ディスポーザーは、売上計上物件数が前年同期に比べて減少したことにより、同9.0％減となりました。
損益面では、価格改定による売上総利益率の改善等により減収を補い、472百万円のセグメント利益(同28.0％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、1,434百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
当中間連結会計期間における米国関税政策の影響を受け、一部ＯＡ機器用製品において顧客工場での生産調整に伴い、受注高および売上高減少となった一方で、各種新製品の売上高増加、既存シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注獲得の増加および増産体制の構築により、事業全体の売上高は前年同期比で増加となりました。
製品群別では、ＯＡ機器用製品は同18.3％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同33.0％増、セラフィーユ®(積層基板)は同10.8％増、アルミナ基板は同10.1％増となりました。
損益面では、シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注高増加およびセラフィーユ®(積層基板)の利益率改善が全体利益を牽引したことにより、ＯＡ機器用製品の売上高減少分を補い、184百万円のセグメント利益(同127.2％増)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、944百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
国内市場は、前連結会計年度に受注した大型旅客船向け特注品を含む大型案件の売上を計上した結果、同26.7％増となりました。
海外市場は、航空会社向け関連需要の取り込みが寄与し、同10.1％増となりました。
損益面では、前述の国内市場および海外市場の売上計上に加え、各種改善活動の成果として、総合歩留や能率向上に伴う製造原価低減により、22百万円のセグメント利益(同60.9％増)となりました。
〔その他〕
サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。
売上高は２百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
損益面では、４百万円のセグメント損失(前年同期は３百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて525百万円増加し、10,212百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が34百万円、有形固定資産が67百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が412百万円、棚卸資産が209百万円、投資有価証券が４百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて376百万円増加し、8,277百万円となりました。
これは、短期借入金が600百万円、リース債務が34百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が53百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が538百万円、契約負債が349百万円、賞与引当金が61百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し、1,934百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント上昇し、18.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて412百万円の増加(前年同期は319百万円の増加)となり、1,868百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、646百万円の増加(前年同期は151百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益200百万円、減価償却費174百万円、賞与引当金の増加額61百万円、売上債権の減少額32百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、119百万円の減少(前年同期は65百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により87百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、115百万円の減少(前年同期は238百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の借入れにより600百万円の収入があった一方で、短期借入金の減少により600百万円、長期借入金の返済により61百万円、リース債務の返済により33百万円、社債の償還により20百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．上記のほか、当社は自己株式865千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式 2,326千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式40株が含まれています。
該当事項はありません。
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２. 監査証明について