文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期における世界経済は、米国においては企業収益、個人消費が成長の柱となっており、景気は底堅く推移しました。欧州においては製造業の景気は減速しているものの、雇用環境・個人消費の緩やかな改善が続いています。中国においては通商面からの景気下振れリスクはあるものの、全般的に内外の需要が堅調に推移しています。わが国経済においては企業の設備投資を背景に生産が緩やかに増加しており企業収益は堅調に推移、また、所得環境の改善・個人消費の持ち直しから景気の回復基調は維持しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、日本においては前年度と比べ下回るものの、中国、米国とも前年度と比べ上回る結果となっています。
また、半導体業界においては、スマートフォン向けの需要増に加え、サーバ・データセンターを中心とするクラウドのインフラ向け需要が高い成長率で推移しており、またＩｏＴやＡＩによる新たな需要増が生まれています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,069億31百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益190億37百万円(前年同期比18.0％増)、経常利益199億31百万円(前年同期比16.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億54百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
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セグメントの名称 |
売上高(百万円) |
営業利益又は営業損失(△) |
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自動車関連 |
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90,644 |
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18,566 |
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テクニカルセラミックス関連 |
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14,717 |
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1,111 |
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半導体関連 |
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3,975 |
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△358 |
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セラミック関連 |
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10,742 |
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1,470 |
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その他 |
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1,569 |
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△640 |
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合計 |
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106,931 |
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19,037 |
＜自動車関連＞
当事業は、中国、米国、欧州を始めとした好調な新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。また補修用製品の販売も中国市場、インド市場等での好調な販売を受け堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は906億44百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は185億66百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を推し進めていることから前年度に比べ赤字幅が縮小しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億75百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は３億58百万円（前年同期は10億64百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、半導体製造装置用部品及び工作機械向け出荷が好調なことから前年度に比べ増収、増益となっています。なお、当第１四半期より、従来、セラミック関連に含めていた環境エネルギー分野、医療分野等の新規事業を「その他」へ変更しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107億42百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は14億70百万円（前年同期比203.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億69百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は６億40百万円（前年同期は３億13百万円の営業損失）となりました。
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前連結会計年度 |
当第１四半期 |
増減 |
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(平成30年３月31日) |
(平成30年６月30日) |
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流動資産 |
(百万円) |
319,035 |
326,054 |
7,018 |
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固定資産 |
(百万円) |
280,936 |
280,777 |
△159 |
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資産 合計 |
(百万円) |
599,972 |
606,831 |
6,859 |
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流動負債 |
(百万円) |
130,208 |
118,804 |
△11,403 |
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固定負債 |
(百万円) |
81,648 |
101,689 |
20,040 |
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負債 合計 |
(百万円) |
211,856 |
220,494 |
8,637 |
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純資産 |
(百万円) |
388,115 |
386,337 |
△1,778 |
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負債純資産 合計 |
(百万円) |
599,972 |
606,831 |
6,859 |
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末比68億59百万円増加の6,068億31百万円となりました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比86億37百万円増加の2,204億94百万円となりました。これは、主として社債の発行によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比17億78百万円減少の3,863億37百万円となりました。これは、主として自己株式の取得を実施したことによるものです。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
11,594 |
949 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△7,507 |
△10,437 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,653 |
8,421 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
(百万円) |
66,134 |
86,144 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比106億44百万円減少の９億49百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の増加及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比29億29百万円増加の104億37百万円となりました。これは、主として資金運用のための有価証券の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、84億21百万円となりました（前年同期は46億53百万円の支出）。これは、主として社債の発行によるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額１億67百万円を控除した純額で12億34百万円減少し、861億44百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額67億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は11億95百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。