１．業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、902百万円及び425,102株です（前第１四半期連結会計期間は該当ありません。）。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
66 |
百万円 |
66 |
百万円 |
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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従業員(住宅購入者等) |
11 |
百万円 |
10 |
百万円 |
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
47,368 |
百万円 |
53,581 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
54,111 |
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61,123 |
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計 |
101,480 |
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114,705 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△9,233 |
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△8,837 |
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現金同等物以外の有価証券 |
△26,111 |
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△19,723 |
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現金及び現金同等物 |
66,134 |
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86,144 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年５月９日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,456 |
21.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年４月27日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,309 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月５日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日から平成30年５月30日までの期間において1,732,400株の自己株式を取得しました。これにより、自己株式が4,999百万円増加しました。また、同取締役会決議に基づき、平成30年６月８日付で3,633,200株の自己株式を消却しました。これにより、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,647百万円減少しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末残高は、利益剰余金が276,171百万円、自己株式が1,758百万円となりました。