独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

日本特殊陶業株式会社

取締役会　 御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　北　尚　史 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 時々輪　彰　久 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本特殊陶業株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、メディカル事業に属するCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chendgdu)Co.,Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)に配分されたのれん3,115百万円が計上されており、連結グループののれんの91％、総資産の0.4％を占めている。こののれんは、CAIRE社の支配を獲得した際に生じたものである。 連結財務諸表注記２.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用、注記３.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産及び(10)非金融資産の減損、注記11.非金融資産の減損に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において会社は、当該資金生成単位グループに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された４ヵ年の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。当連結会計年度において減損テストが行われ、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断されている。 中期事業計画の作成に当たっては、主要製品の売上が、市場の成長、新製品の投入及び拡販施策の実行により増加することや、コストを削減することが見込まれており、これらの仮定には不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における主要製品の売上増加やコスト削減計画について、合理的でない仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同事業の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、同事業部の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である主要製品の売上増加計画について、市場予測、類似企業との比較により整合性を検討した。 ●　コスト削減計画については、施策の内容を閲覧するとともに過去のコスト削減実績と比較した。 ●　事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●　割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ●　割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データと照合し、インプットデータの合理性を評価した。

競争法関連費用引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本特殊陶業株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において競争法関連費用引当金が384百万円計上されており、連結財務諸表注記２.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用、注記３.重要な会計方針(13)引当金、注記18.その他の負債、注記34.偶発事象に関連する開示を行っている。 競争法関連費用引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての競争法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額が計上されている。和解金等には、主に、a.国及び競争法当局の調査の結果として支払が命じられる課徴金、b.民事訴訟の原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c.自動車メーカーとの個別の和解交渉の結果として支払われる和解金がある。 会社は、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施するなど、競争法違反が生じないような社内体制を整えており、競争法違反のリスクの低減を図っている。 ただし、それ以前の取引に関連した国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来発生する可能性のある損失の金額を見積もっている。 課徴金及び和解金の決定過程には、当局及び相手先の意向による不確実性を伴うため、将来発生する可能性がある損失の見込額に関する経営者による判断が引当金の見積計上に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、競争法関連費用引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、競争法関連費用引当金の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 経理部が引当金の見積りに必要な情報を入手するために、法務部門と適時に協議するという内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 競争法関連費用引当金計上額の見積りの合理性検討 主に以下の手続を実施した。 ●　競争法関連費用引当金の認識の要否を判断するため、各国当局から会社への接触状況、自動車メーカーとの交渉状況、民事訴訟案件の進行状況等のステータスについて、会社の法務部門の責任者に質問した。 ●　認識された競争法関連費用引当金の計上金額について算出過程の合理性を判断するため、会社の法務部門の責任者に質問し、国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着状況等に照らして、経営者が使用する主要な仮定の合理性を評価した。 ●　担当弁護士に対して確認状を送付して、経理部及び法務部門から入手した情報との整合性を検討した。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本特殊陶業株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されている有形固定資産251,230百万円、のれん及び無形資産16,440百万円並びに使用権資産8,992百万円のうち2,219百万円はセラミック関連セグメントの一部の事業に関するものであり、これらの合計金額は、連結総資産の0.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、連結財務諸表注記２.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用、注記３.重要な会計方針(7)有形固定資産及び(10)非金融資産の減損、注記11.非金融資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合に、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 同事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが行われているが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断されている。 当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われるが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定している。特に、当該売上増加の予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、セラミック関連セグメントの一部の事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、セラミック関連セグメントの一部の事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における主要顧客への売上の増加予測について、合理的でない仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、同事業部の責任者に対して質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上増加について、コロナ禍での需要回復の予測につき、取締役会での審議資料を閲覧するとともに、主要顧客から入手した発注見込情報との整合性を検討した。 ●　新製品投入による売上の増加予測については、主要顧客への提案及び交渉状況に関する資料との整合性を検討した。 ●　事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●　割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ●　割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データと照合し、インプットデータの合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊陶業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本特殊陶業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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