１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ４年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④競争法関連費用引当金
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるため、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。
６ ヘッジ会計の方法
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
税抜方式によっています。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額
セラミック関連 2,213百万円
有形固定資産及び無形固定資産については、期末日ごとに各資産又は資産グループに対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
個別の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている固定資産のうち、セラミック関連セグメントの一部について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められましたが、当該減損の兆候が認められた資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当該会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
３．競争法違反に伴う訴訟等による損失の可能性
競争法関連費用引当金 384百万円
詳細は、財務諸表「注記事項 (貸借対照表関係) 2 偶発債務(2)」をご参照ください。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
※２ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、時価に関する事項を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(共通支配下の取引)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で下記のグループ内組織再編行為を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
①当社を分割会社、当社の100％子会社である㈱日特スパークテックWKSを承継会社とする吸収分割
②当社を分割会社、当社の100％子会社であるセラミックセンサ㈱を承継会社とする吸収分割
③当社を分割会社、当社の100％子会社であるNTKカッティングツールズ㈱を承継会社とする吸収分割
④当社を分割会社、当社の100％子会社である㈱南勢セラミックを承継会社とする吸収分割
⑤当社を分割会社、当社の100％子会社である㈱NTKセラテックを承継会社とする吸収分割
⑥当社を分割会社、当社の100％子会社であるNTKメディカル㈱を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
いずれも変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特BX」において、2030年時点でのありたい姿として、自動車関連事業からの収益を基に、現在よりも非自動車関連事業の比率を高める“事業ポートフォリオの転換”と“安定的な成長”の両立を掲げています。ありたい姿を実現させるにあたり、具体的な施策の一つとして、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の各組織において、責任と権限を明確にし、機動的な意思決定の実現を図ります。また、ROICを用いた事業別の目標管理及び事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを構築・運用することで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図るべく、当社の一部事業及び機能を当社の連結子会社に承継・集約いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。