【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.niterragroup.com)で開示しています。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。
２．作成の基礎
当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。
なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。
５．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
７．売上収益
当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
当中間連結会計期間において、報告セグメント区分の変更を行っており、前中間連結会計期間のセグメント別売上収益は、当中間連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。報告セグメント区分の変更の詳細につきましては、「４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」をご覧ください。
８．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれています。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
９．金融商品
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。出資金の公正価値については、配当割引モデルに基づき算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、公社債等及び非上場株式等については、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、出資金については、割引率をインプットとして用いており、インプットの範囲は９％～10％です。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
10．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,054,000株
(3)取得価額の総額 9,999百万円
(4)取得期間 2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を消却しています。
(1)消却対象株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 4,927,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合：2.4％）
(3)消却後の発行済株式総数 199,247,720株
(4)消却実施日 2024年８月23日
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
11．社債
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
第10回無担保普通社債20,000百万円（利率0.110％、償還期限2024年６月20日）を償還しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
12．偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当中間連結会計期間末において1,863百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
13．１株当たり中間利益
(注) 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。
14．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、東芝マテリアル株式会社（以下、「東芝マテリアル」という。）の全株式を株式会社東芝から取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で東芝マテリアルの全株式を取得しました。なお、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会社Niterra Materialsへ変更しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなどの部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、ＥＶ等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボール」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。
当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミック技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できるなど、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。
③ 取得日
2025年６月２日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
（注) １ 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
３ 上記金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（注) 株式取得にあたり、当社は株式取得対価としての現金支払に加え、東芝マテリアルの借入金の返済原資として
同社に対する現金貸付を行いました。
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び中間利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び中間利益については、要約中間連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社における自動車関連セグメントに係る資産については、当連結会計年度中に売却が完了する予定です。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年４月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
当中間連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。
16．後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。配当政策に加え、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象としています。
上記方針のもと、経営環境に応じた機動的かつ積極的な資本政策の実行及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。
(2) 取得に係る事項の内容