1【提出理由】

当社は、2025年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、尾堂真一、川合尊、鈴木啓司、土井美和子、髙倉千春、三村孝仁及び真茅久則を選任する。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額を、報酬の総額(賞与総額を除く。)月額4,700万円以内(うち社外取締役分月額1,300万円以内)、賞与総額年額2億6,000万円以内とする。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬制度の
       内容改定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(雇用型執行役員を除く。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と併せて、以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の業績連動型株式報酬比率を引き上げるため株式報酬の拠出金額の上限額及び交付する当社株式数の上限を見直すとともに、中期経営計画で掲げる業績指標の目標達成に向けた取組み及び当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組みの推進、並びに取締役等の当社の株価上昇に対するインセンティブの一層の向上を図るため業績目標の達成度等の評価に用いる指標を見直した上で本制度を継続する。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数(個)
 (注)3

反対数(個)
 (注)3

棄権数(個)
 (注)3

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

 

 

 

(注)1

 

 

1 尾堂真一

1,577,752

17,955

可決

98.35

2 川合尊

1,587,313

7,532

862

可決

98.95

3 鈴木啓司

1,591,852

3,856

可決

99.23

4 土井美和子

1,591,694

4,014

可決

99.22

5 髙倉千春

1,591,737

3,971

可決

99.22

6 三村孝仁

1,591,463

4,245

可決

99.20

7 真茅久則

1,592,242

3,466

可決

99.25

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件

1,591,421

4,156

156

(注)2

可決

99.20

 

 

決議事項

賛成数(個)
 (注)3

反対数(個)
 (注)3

棄権数(個)
 (注)3

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件

1,588,834

6,895

(注)2

可決

99.04

 

(注) 1.議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

2.出席した議決権行使をすることができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

3.上記「賛成数(個)」、「反対数(個)」、「棄権数(個)」は、書面により行使された賛成、反対及び棄権の各議決権数に、当該株主総会当日出席の株主から議案の賛成及び反対が確認できた議決権数のみを加えたものです。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。